車を購入する際にはどんな流れになる？一般的な流れや必要な手続きを解説

車の購入時には、販売店やどんな車を購入するかにもよりますが、一般的に以下の流れで納車まで進められることになるでしょう。

まず最初に「購入するための予算を決める」ところからスタートします。手続き等とは無関係ですが、車を購入するための予算決めは極めて重要です。車の購入は「カーローン」を組んで購入することが多いので、返済を考えると無理のないレベルで予算を決めたいですね。 カーローンを利用するにあたっては「年収の半分」を限度に考えるのもひとつの目安です。また、頭金を用意するなどして、できるだけ低金利のカーローンが利用できれば、返済の負担は最小限に抑えられます。

予算が決まったら、次は「購入する車種を選定する」段階です。車の購入は何十万円～何百万円というお金が動きますから、買って後悔するようなことがないように慎重に検討する必要があります。 例えば、 ・少人数での移動がメイン：軽自動車やコンパクトカー ・大人数での移動がメイン：ミニバンやSUV ・荷物の運搬は考えていない：軽自動車やコンパクトカー ・荷物の運搬や長距離移動を考えている：ミニバンやSUV 乗せる（載せる）人数・積載量や走行距離など、普段どういった使い方をするかによって、最適な車種は異なります。

購入したい車種が決まったら、まずは試乗してみましょう。試乗することによって、実際の乗り心地がはっきりとわかります。車の基本スペックは、ネット上の情報やカタログなどでわかりますが、乗り心地は人によって感じ方も異なるので事前情報だけではなかなかわかりません。 例えば背丈の違いで座り心地やアクセルの感覚は異なります。また、実際に公道で運転してみないとわからない点も多いでしょう。試乗せずに購入すると、買ってから後悔する可能性もありますので、購入前にできれば試乗させてもらいましょう。

試乗で問題がない、他にも特に問題がなく購入する段階になったら、購入費用を「見積もり」してもらいます。車の見積もりに限った話ではありませんが、見積書を見ると数多くの項目があってめまいがするかもしれません。 ただ、見積もりの内容を適当に流してしまうと、後になって後悔することにもつながります。見積書には一通り目を通しておき、気になる点があれば担当者に確認をとっておきましょう。

見積もり内容に問題がなければ、車の購入手続きを進めます。車を購入するにあたっては、さまざまな「書類」を用意しなければなりません。詳しくは後ほど解説しますが、提出書類に不備があるとスムーズに手続きが進みません。 車の購入に余計な手間をかけないためには、しっかりと必要書類を準備する必要があります。書類に関して不明な点があれば、販売店の担当者に確認しておきましょう。

購入契約をしたら、車の購入代金を支払います。利用できる支払方法は一括・分割などさまざまですが、具体的な決済手段は販売店ごとに異なりますので事前に確認しておきましょう。 販売店でカーローンを組む場合は、おすすめされたローン商品を安易に受け入れず、金利などの条件をしっかりと確認したいところです。カーローンに限らず、ローンは金利のわずかな違いが最終的な負担額に大きく影響します。

支払手続き後、購入した車が納車されます。納車にあたっては、スケジュールをきちんと確認しておきましょう。日時や場所に問題があると、せっかくの新車とのご対面に水を差す結果になりかねません。納車に立ち会ったら、新車にキズやオプション等の不備がないことを確認します。その他、何か問題や不明な点があれば担当者に確認しましょう。

車を購入するにあたっては、法律で決められたさまざまな手続きを済ませる必要があります。

車を購入するにあたり「車庫証明」を取得しておく必要があります。車庫証明とは「保有する車をここに駐車・保管します」という証明であり、新車・中古車どちらにおいても必要です。法律では、車の保管場所は自宅などから2kmを超えてはいけないと規定されています。その上限距離を超えた場所で車庫証明を取得する、または虚偽の申請で車庫証明を取得した場合、それが意図的（悪意）であったと判断されると重い罰則が課せられるので注意が必要です。なお、一般的に自宅敷地内の駐車場を指定するケースが多いですが、月極駐車場などの借りた場所であっても、それが正当なものであれば問題ありません。

車の購入にあたっては、必要に応じて「任意保険」に加入する必要があります。任意保険は、自賠責保険ではカバーできない補償を確保するために必要です。 ・自賠責保険：加入は義務、補償は最低限 ・任意保険：加入は任意、補償内容は加入内容次第 自賠責保険は、車を保有するにあたって加入が義務付けられているものであり、その役割は「交通事故時の相手への補償の確保」です。その性質上、自身やマイカーへの補償は確保されていません。任意保険は、加入しなくても車を保有することはできます。しかし、事故が発生した際の補償は、自賠責保険だけでは心配です。事故内容によっては十分な補償が得られない場合も考えられます。任意保険では、対人補償だけでなく対物補償等を充実させることができ、いざという時に備えることができます。

車の購入では、さまざまな書類を用意する必要があります。一部は車の販売店が用意してくれますが、ご自身で用意するものも少なくありません。ある程度は事前に把握しておきましょう。

車の購入に限らず、この手の売買契約等には必ずと言ってよいほど「実印」が必要です。「実印」と「認印」の違いは分かりにくいですが、ここでしっかりと実印と認印の違いについて把握しておきましょう。・実印：住民登録をしている市区町村の役所や役場で印鑑登録したもの・認印：印鑑登録は必要なし印鑑登録している実印は、捺印することにより法的な拘束力を持ちます。一般的に、車などの売買契約や、公的な書類への捺印に使用します。認印は、主に宅配便の受取印などのように、意思表示や承認などの目的で使用されます。一般的に、実印が必要な場面で認印を使用することはできません。普通自動車の購入にあたっては「実印」が必要です。一方で、軽自動車の購入にあたっては「認印」でも構わないとされています。

前述の通り、実印は市町村で印鑑登録する必要がありますが、その際に「印鑑証明」を受け取ることができます。印鑑証明には実印の印影が記載されており「この印影の印鑑は、この人の実印です」と証明するためのものです。基本的に実印が必要な場面では、実印とセットで印鑑証明の提出が求められます。実印だけでは本人の自己申告のみなので、公的に証明するために印鑑証明が必要なのです。法的効果を持つ実印を紛失・盗難すると大きなトラブルになるのと同様に、印鑑証明を紛失しても大きな問題になりやすいです。実印と印鑑証明はセットで使用することも多いので、大切に保管しておきましょう。

正式には「自動車保管場所証明書」という書類であり、車を購入する際には必ず必要になる書類です。車庫証明は「購入する車はここに駐車して保管します」という証明であり、新車・中古車を問わず車の購入時と車のナンバーを取得する際に必要です。車を購入する以外にも、転居した際の車の保管場所変更に伴い必要になる書類でもあります。車庫証明は、車庫のある場所を管轄している警察署の窓口で取得できます。この手続きは車の販売店に代行してもらうことも可能です。

車を購入するにあたって「住民票」が必要になるケースがあります。通常は必要ないのですが、「車検証と印鑑証明の住所が一致しない場合」においては別です。この場合、購入者の住所履歴を証明するために、住民票または「戸籍の附票」が必要になります。また、購入するのが「軽自動車」の場合だと、現住所を証明するために住民票または印鑑登録証明書の提出を求められます。住民票は、現住所のある市区町村の役所で発行しますが、一般的に「発行してから3か月以内」が有効期限とされているので注意しましょう。

車の購入は、まとまった金額が必要になるケースが大半です。その購入費用を少しでも抑えるためには、以下のポイントを押さえておきましょう。

車の購入費用を抑える方法としては「中古車を購入する」のも良いでしょう。基本的に、新車よりも中古車の方が安い価格で販売されています。よほど特殊な事情がなければ、同じ車種でも新車の数割の値段で購入できるでしょう。人気の車種・カラーの場合、新車価格は高額になりますし、そもそも新車が品切れしているというケースも珍しくありません。中古車であれば、人気の車種・カラーであっても、ある程度は安い値段で購入できます。また、人気のない車種・カラーの中古車を狙うという方法もあります。人気がない場合は在庫を抱えているため、相場よりも安い値段で販売されていることも多いようです。値段だけで中古車に決めるのも良くはありませんが、予算が厳しい場合は新車にこだわらないのもひとつの方法でしょう。

車の購入費用を抑えるテクニックとしては「販売店が車の販売価格を下げる時期を狙う」のもおすすめです。例えば「販売会社の決算時期」が挙げられます。多くの場合は3月・9月の半期決算制であり、この時期には販売台数のノルマの関係で販売店もできる限り多くの車を売りたいと考えます。そのため、販売台数を伸ばすために車の販売価格下げるのです。他には「車の購入ニーズが乏しい時期」を狙うのも良いでしょう。例えば「新生活シーズンが落ち着いたころ」「長期休暇シーズンが終わったころ」になると、車の需要が低下するので、この時期に値下げする販売店も少なくないはずです。時期を見計らうことにより、同じ条件でも安い値段で車を購入できる場合があるので車の購入に緊急性が無ければ時期をズラして検討してもいいでしょう。

車の購入費用、最終的な負担総額を抑えるためには「賢いカーローンの利用法」をおすすめします。例えば「頭金を用意する」ことです。販売価格200万円の車をフルローンで購入するよりも、頭金50万円を支払ってローンを組んだほうが金利の合計は低くなります。また、「金利が低いカーローンを選ぶ」ことも重要です。数年単位で返済するカーローンは、わずかな金利の差が返済総額に大きく影響します。販売店でカーローンを紹介してもらうこともできますが、ご自身で良い条件のカーローンを探せば、金利の安さで返済総額を抑えられるでしょう。カーローンは「借金である」ことを念頭に置き、少しでも返済負担の少ない条件で利用したいですね。

「車を保有する」ことにこだわらない、車を用意できればそれで良いという場合には「カーリース」の利用もおすすめです。カーリースは、一般的な車の購入と比べて頭金や初期費用が必要ありません。契約終了時の残価を設定して残りの支払い料金を計算するため、カーローンと比べて毎月の負担は少ないです。さらに、カーリースの利用料には車検代やメンテナンス費用などのランニングコストも含まれているものもあるため、負担がより少なくなります。こうした費用面でのメリットに魅力を感じる場合にはデメリットもしっかりと確認した上でカーリースの利用も検討してみてください。

「カーリース」を利用するにあたっての、一般的な契約の流れについても解説します。

まずは、カーリースを手掛けている会社のホームページをチェックして、利用したい車を選定します。カーリースのサイトでは、さまざまな条件で車をピックアップすることができます。利用シーンなどで検索できるサイトもありますので、検索しやすさでカーリース会社を選ぶのも良いでしょう。各車のページでは、その車のリースに関するさまざまな情報が掲載されています。車の選定において事前の情報収集は重要です。漏れなく情報を集めておきましょう。

利用したい車種が決まったら、リースの見積もりをする段階になります。多くの場合、カーリースのサイトからそのまま見積もり専用ページへと移動できます。利用するにあたってのさまざまな条件を指定して利用金額を算定します。カーリースに限った話ではありませんが、見積もりの内容に不明な点があれば、契約前にきちんと確認しておきましょう。

見積もり内容に問題がなければリース契約を結ぶことになりますが、その前に「審査」を通過する必要があります。身元や勤務状況、過去のローン履歴など。契約するうえで問題ないかが審査されます。リース会社は、長期間にわたって利用代金を支払ってもらえることを確認しなければならないのです。ネット上でそのまま審査請求できるところが多いため、比較的スムーズに手続きを進められます。審査通過後、カーリース会社から連絡があります。その後の手続きについてもきちんと確認しておきましょう。

契約後、カーリース会社から納車予定についての連絡が来ます。納車に関するスケジュールは重要です。きちんと確認しておきましょう。中には、スケジュール上どうしても予定通りに納車してもらわないと困るシーンもあると思います。納車予定日時と予定場所、いざという時の連絡先など、不明な点があればきちんと確認しておき、納車の日を待ちましょう。

車を購入する際の手続きについては、以下のポイントを押さえておきましょう。 1．新車購入時には必要書類がいくつかある、不明な点があれば確認しておく 2．見積もりに際しては合計額だけでなく、個別項目についても確認しておく 3．カーローンは頭金や低金利をうまく利用して負担を抑えるのがおすすめ 4．カーリースを利用するという選択肢についても考慮する 購入手続きが終われば、いよいよ愛車とのご対面です！内容がわかりにくいものもたくさんありますが、営業マンや知識のある方と相談をしながら進められれば難しいことではありません。お気に入りの一台に出会うために必要な手続きになりますので、しっかりと把握をして契約できるようにしましょう。ライフスタイルにぴったりと合った一台に出会えることを願っています。