車の買い替えで下取りに出す時に知っておくべきこととは？

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車の買い替えで下取りに出すときは、下取り額だけでなく、買取へ売る場合との価格差、新しい車の納車日と今の車の引き渡し日、必要書類、車庫証明などの購入手続きをまとめて確認することが大切です。

下取りは購入と売却を同じ販売店で進められる一方、買取は複数社の査定額を比較しやすい方法です。納車前に今の車を引き渡す場合は代車の有無を確認し、納車後すぐに使うための車庫証明・保管場所届出、保険の車両入替も日程に合わせて進めます。

この記事では、下取りと買取の比較、買い替え時の手続き順、下取り・購入で準備する書類と日程調整のポイントを解説します。

車を買い替える方法とは？

車を買い替える時、乗っていた車を買い取ってもらうには大きく分けて2つの方法があります。それは「下取り」と「買取り」です。

どちらにするべきか迷うかもしれませんが、自分に合った方法を選ぶために、まずは下取りと買取りがどのような手続きなのか見ていきましょう。

下取りとは、お店に今の車を買い取ってもらいつつ、新しい車を購入することです。

ディーラーで新車を購入する際、下取りを行うのが一般的です。車を売った費用を新しい車の購入費用に充てることができるため、お得に新車を手に入れることができます。

また、今まで乗っていた車の売却から新車の購入までを一気にできるため、手間がかかりません。

買取りとは、文字通り車の買取りだけを行ってもらうことです。

必ず車を買い替えなければならないという制限はありません。そのため、買い取ってもらうことにより得たお金は車を買ったり、生活費にしたり、自由に使うことが可能です。

買取りは中古車買取業者に査定を依頼し、チェックを経た上で価格が決まります。基本的な査定の内容はどの中古車買取業者も同じですが、業者によって重視している部分は異なっています。

下取りと買取り、それぞれのメリットとデメリットとは？

下取りと買取りでは、それぞれに向き不向きがあります。自分の状況に合わせて選ばなければ、損をすることにもなりかねません。

下取りと買取りのメリット・デメリットを確認し、自分の状況に当てはめてどちらがいいのか検討してみましょう。

下取りの最大のメリットは、今の車の売却と新しい車の購入を一度に行えるため、手間がかからないことです。

車の売却と購入を別で行う場合、どちらに対しても書類を準備し、それぞれの業者と手続きを行う必要があるため、どうしても時間がかかります。

下取りの場合は、ディーラーと応対するだけです。その上、書類の手配また名義変更手続きもディーラーが代行してくれるので時間の節約になります。

通勤などで毎日車を使う方にとっては、新車が来るまでの間、代車を手配することなく下取りした今の車に乗り続けられることも、大きなメリットと言えるでしょう。

また、売却と購入を同時に行うため、どちらの金額も業者が理解していることから、値段の交渉をしやすいという利点もあります。

自分にとっても新しく購入しようとしている車の費用が今の車を売ることによってどれくらい安くなるのかが明白なので、もう一声といった希望を出しやすいです。

さらに、基本的に下取りは実績豊富な大手ディーラーに依頼するため、あまり聞いたことのない業者と取引きをする時よりも安心感があります。あまり手間暇をかけず、安心して買い替えを行うことを重視する方にはおすすめの方法です。

下取りにはデメリットも存在します。手間をかけたくない方には良い手段ですが、それよりも買い取ってもらう金額を重視したい方には不向きです。

もともとディーラーは新車の販売が主な目的であるため、新車の販売価格を上げることが難しいと買い取る車の価格を下げるしかない場合があります。

その他にも担当者によっては、専門業者と比べると中古車の買取りの知識が不足しており、市場価格をあまり考慮しないことから、買取りよりも査定金額が低くなってしまうのです。

また、査定でチェックする内容は買取りと同じとはいえ、下取りではオプションの加点が少なく、社外品の場合には減点となってしまう可能性もあります。

そして、下取りの場合は車を買い取ってもらったお金はすべて新しい車の購入費用にしなければならないこともデメリットと言えるでしょう。

その他、下取りには名義変更などを行う手続きの費用である「下取り車諸手続代行費用」や「下取り車査定料」が含まれています。

時間より売却金額の高さや使い道の自由さを求める場合には、下取りで買い替えるかどうかよく検討することが必要です。

買取りのメリットは、下取りと比較すると査定価格が高くなりやすいことが挙げられます。

新車販売が目的のディーラーと違い、中古車買取業者は中古車の販売を目的としています。そのため、人気のある車種やカラーであったり純正オプションがついていたりすると、高い査定額を出してもらえる可能性があります。

たとえ下取りでは値段がつかないような古い車だとしても、中古車市場で需要が高ければ高値で買ってもらえるかもしれません。

また、買取りの場合は車を売却した費用の使い道に制限はなく、自由に使うことができます。

金額にこだわりたい方や車は売りたいが新車の購入は少し先でも良いという方は、買取りのほうが良いでしょう。

買取りのデメリットは、下取りと比べると時間や手間が必要となることです。

一括査定を利用した場合には、複数の業者とやり取りしなければならず、契約を締結する際にも自分で必要書類を準備しなければなりません。

今の車を買い取ってもらうのと同じタイミングで新しい車を購入しようとする場合には、車を購入する業者との応対や書類の準備も必要です。

また、買取りの場合には相場が変動しやすく、売るタイミングを見計らうことが難しいこともデメリットと言えます。

査定価格が大きく下がる節目である新車から10年経過した場合や走行距離が10万km以上の場合は自分で気をつけておくことができますが、車種のモデルチェンジを予測するのは困難です。フルモデルチェンジが発表された後では旧モデルの需要が低くなることから、査定価格も下がってしまうことが一般的です。

過去のモデルチェンジの時期を参考にしたり、Webサイトから情報を入手したりすることができますが、それにも時間と労力が必要となるでしょう。

下取りと買取り、それぞれの必要書類と手続きとは？

下取りと買取りでは、それぞれ必要な書類や手続きの流れはどのように異なっているのか見ていきます。ざっと確認しておきましょう。

車の買い替えでは、今の車を手放す手続きと、新しい車を登録・受け取る手続きを並行して進めます。下取りと買取では窓口が異なるため、必要書類と提出先を分けて整理しましょう。

①今の車の所有者・ローンを確認する
車検証の所有者欄とローン残債を確認します。所有者が販売会社・信販会社の場合は、完済や所有権解除の手続きと必要書類を確認します。

②下取り・買取に必要な車両書類をそろえる
売主が確認する代表書類は次のとおりです。

③販売店・買取店が用意する書類を確認する
委任状、譲渡証明書、申請依頼書など、店側が用意する書類と、売主が記入・押印する箇所を確認します。普通車と軽自動車で書式や押印方法が異なる場合があります。

④新しい車の登録書類を準備する
普通車の車庫証明、軽自動車の保管場所届出など、保管場所に関する手続きの要否を確認します。販売店へ代行を依頼する場合は、必要書類、申請時期、費用を確認しましょう。

⑤納車日と引き渡し日を合わせる
今の車を先に渡す場合は代車、新しい車の登録が遅れた場合の対応、保険の車両入替日を確認します。書類不足で納車・名義変更が遅れないよう、商談段階でチェックリストを作成しておくことが大切です。

下取りの手続きの流れは以下の通りです。買い替える車を決めるところからスタートとなります。

1. 新しい車を決定する
2. 新しい車の購入、それと同時に現在の車の下取りを依頼
3. 必要書類を揃える
4. 契約する
5. 下取りでの売却費用と新しい車の費用の差額を支払う
6. 古い車の引き渡し、新しい車の納車

買取りの際に必要となる書類は以下となります。

買取りの手続きの流れは以下の通りです。

1. どの中古車買取業者に依頼するか決定する
2. 買取り査定を依頼
3. 必要書類を揃える
4. 契約する
5. 車の引き渡し
6. 買取代金の入金

もし買取りと同時に新たに中古車を購入する場合の流れは以下の通りです。

1. どの車にするかを決める
2. Webサイトや店舗訪問で購入する車の情報を探し、購入先を決定する
3. 見積もり依頼
4. 契約
5. 車の代金振り込み
6. 納車

下取りでも買取りでも、地域にもよりますが一般的に車を買い替えた際には車庫証明の申請が必要です。

軽自動車は車庫証明の申請は不要であるものの、管轄している警察署に車の保管場所の届け出が必要な場合があります。

業者で対応してくれるケースもありますが、自分で取得することも可能です。

必要な書類は以下となります。

必要な書類が揃ったら、車庫を管轄している警察署で手続きを行いますが、平日のみの営業となっています。

車庫証明書は、申請後3日から1週間ほどで発行されるでしょう。

下取りの際に気を付けるべきポイント

ここからは、下取りで車を買い替えることに決めた場合、気をつけるべきポイントを3つ説明します。

下取りは買取りよりも高額での売却は難しいとはいえ、あらかじめ相場を調べておくことは大切です。

提示された金額が相場より高いか低いかを判断でき、もしあまりにも低い場合には値段の交渉をすることができます。

メーカーのWebサイトなどで、車種だけでなく走行距離や年式も含めて下取り相場を調べることができるため、活用するといいでしょう。

見積もりを出してもらう際には、下取りの価格と新しい車の値引き価格がはっきり分かるように記載を分けてもらいましょう。

下取りと値引きの価格が一緒になってしまっていると、それぞれの正しい金額が分かりません。

業者によっては下取価格を低く見積もっておき値引きを増やしたように見せて、実は本来の下取価格に直しただけということが起こる可能性もあります。

また、見積もりでは諸費用にも注意が必要です。下取りの価格から査定料、下取車の手続き料といった名目で諸費用が引かれてしまうことがあります。

中古車買取業者では通常、査定は無料で行ってくれるため、もし諸費用に納得がいかない場合には下取りから買取りに切り替えるといいでしょう。

下取りに限らず、どんな方法であれ車を売却する際に必ず確認が必要なのは、車の名義人です。

車の所有者が自分以外である場合、書類上は自分の車ではないため勝手に売却はできません。ローンの返済が終わっていない場合は特に、名義がローン会社になっていることがあるため注意しましょう。

車の名義は自動車検査証の所有者欄で確認できます。

下取りについて知っておくと良いこと

下取りで買い替えを行う際に、あらかじめ知っておくと判断や対応の参考になるポイントを以下で4つ紹介します。

下取りというと、「もともと新車で買った車を買い替える際に、同じメーカーのディーラーに依頼するもの」というイメージがあるかもしれません。しかし、もともとが中古車であっても下取りは可能です。

さらに、売却を考えている車とは異なるメーカーのディーラーであっても、下取りをしてもらうことができます。

メーカーのWebサイトによっては、そのメーカーの車種以外の下取り相場も確認ができます。違うメーカーのお客様が自社メーカーの車を購入してくれることになるため、同じメーカーのディーラーに依頼する場合より、少し下取価格に色を付けてくれるかもしれません。

ディーラーは一般的に、JAAI（一般財団法人日本自動車査定協会）で定めている中古自動車査定制度を指針として査定し、下取りの価格を決定しています。査定は基本価格からの加点、減点方式です。

例えば、人気の車種や色であったり、年式が新しかったりすれば加点、逆にキズやへこみがあれば減点となります。

ただし、中古自動車査定制度に法的な拘束力はないため、実際に提示される査定価格は業者によって異なります。

ディーラーによって下取りされた車はどこに行くのでしょう？

まず、そのディーラーのメーカーの販売店舗で売られる可能性があります。

また、ディーラーは業者間のオークションによって、中古車販売業者に下取りした車を売っています。このオークションで中古車販売業者がつけた値段がその車の限界買取価格と言えますが、この取引価格は公開されていません。

下取りする車のローンが残っている場合、ローンを完済しなければ手続きを行うことができません。

ローンの完済方法はどれくらい残金があるかにもよりますが、以下のような手段があります。

保険の変更も忘れずに

下取りしてもらい、新しい車の購入も決まったら一安心と思いたいところですが、もう一仕事あります。それは保険の手続きです。

車の保険には自賠責保険と任意保険があります。それぞれの手続きの内容を以下で確認しておきましょう。

自賠責保険は、加入が義務となっている強制保険です。

下取りの場合は、ディーラーで対応してくれるため、自賠責保険についてはあまり気にしなくても良いかもしれません。

なお、これまでの車とこれからの車の車種や保険料が同じである場合には、車両入替手続きができる可能性があります。自分では判断できませんので、必要に応じて加入時の保険会社に確認してみましょう。

基本的には、新規加入をする場合がほとんどです。

任意保険については、自分で手続きを行わなければなりません。忘れずに「車両入替」の手続きを行いましょう。

この手続きを行わないと6等級からのスタートになり、保険料の割引率が低くなってしまいます。車両入替をすれば、これまでの車の等級を新しい車にも引き継ぐことができます。

車両入替に必要な書類は、新しい車の自動車検査証、古い車と新しい車のオドメーター（積算距離計）の数値です。また、保険料の差額による返金が生じた場合には、銀行口座も必要になります。

なお、納車当日から補償を受けるためには、車両入替の手続きを新しい車が来る前に行うのがおすすめです。保険会社によっては、新しい車の取得翌日から30日以上経つと新規契約になってしまうこともあるため、早めに手続きをしましょう。

よくある質問（FAQ）

まとめ

※本記事は公開時点の情報になります。
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。