他人名義の車であっても、車検証に記載されている所有者本人の同意があれば、代理人が買取手続きを進められるケースがあります。まずは「所有者の同意が得られているか」「所有者は誰になっているか」「普通車か軽自動車か」を確認することから始めましょう。
手続きに必要な書類は、車検証の名義や車種によって異なります。さらに、ナンバー変更の有無や所有者と使用者の関係によっても変わるため、普通車の場合は運輸支局（陸運局）、軽自動車の場合は軽自動車検査協会の最新案内で事前に確認しておくと安心です。
なお、所有者と連絡が取れない場合や、所有者が亡くなっている場合、ローン等で所有権が留保されている場合は、通常の代理売却とは異なる特別な手続きが必要となります。
この記事では、代理人による車買取の可否から、所有者・代理人がそれぞれ用意する書類、名義や車種ごとに注意すべき手続きのポイントまで分かりやすく解説します。
車買取の手続きを代理人に依頼してもいいの？
家族や友人から車買取を依頼されることがあるかもしれません。そんなときに悩むのが、車買取は代理人に依頼できるかです。
車買取は高額な金額が動くことがあるため、「他人が売ってもいいのか」それとも「売却できないのか」の知識を得ておく必要があるでしょう。
結論からいうと、他人名義の車買取を代理人に依頼できます。
代理人に依頼できず、所有者本人しか車買取をしてもらうことができないと、いろいろと不具合が生じてしまうと思います。ただし、他人名義では盗難車の場合があるため、代理人が依頼する場合は手続きが複雑になります。
何らかの事情があって本人が車買取をすることができず、代理人が代わりに依頼する場合には、多少手間がかかると考えておきましょう。
車は資産のひとつのため、車買取を代理人に依頼するときは、所有者の同意が必要です。
個人の資産とは、預貯金や不動産なども含まれています。つまり、個人の車はその人にとって財産だといえます。
車を財産のひとつだと判断すれば、第三者が勝手に売却してはいけない理由が理解できるでしょう。車買取を代理人に依頼する場合は、依頼することを証明する書類が必要です。
他人名義の車買取を代理人に依頼するケースとは？
所有者が代理人に車買取を依頼するケースはいろいろあります。
例えば、親名義の車を買取ってもらうケースです。同居している子どもが免許取得できる年齢になると、親名義の車を子どもに譲るケースは少なくありません。また、就職祝いで親名義の車を譲り受けるといったことも考えられます。
他に考えられるのは、夫婦間での車の共有です。家庭によっては、夫と妻の車をそれぞれ所有していても、車の名義がどちらか片方のみの名義のことがあります。夫婦どちらかの名義の場合、片方が忙しくて車買取を依頼できないケースがあるかもしれません。
または、2人が離婚してしまい、片方の名義の車を財産分与としてもらい、代理人が車買取を依頼しなければならないケースもあります。
親の名義の車では、親が認知症や病気になり、家族が代理で車買取を依頼する場合もあるでしょう。親が判断力を失っていても、名義変更しなければ代理人による車買取となります。
その他のケースとしては、車のローンが残っているケースがあります。ローンを組む際に、名義人がローン会社になっていることがあるため注意してください。
車の買取価格は売値の何割が基本なの？
所有者が用意する必要書類
所有者が用意する書類は、代理人が売却や名義変更の手続きを進めるために必要です。普通車の場合は、主に次の書類を使用します。
- 車検証：所有者や使用者、車両情報を確認します
- 委任状：所有者が代理人に手続きを委任する意思を示す書類です
- 譲渡証明書：車の所有権を買い手側へ移すために使用します
- 印鑑証明書：委任状や譲渡証明書に押印した実印が本人のものかを証明します
- 自賠責保険証明書・リサイクル券・自動車税の納税確認書類：車両状態や税金・預託金の支払い状況を確認します
委任状や譲渡証明書は国土交通省の標準様式も使えますが、買取店指定のフォーマットがある場合も多いため、作成前に買い手側へ確認しておくとスムーズです。
なお、車検証上の所有者がローン会社や販売店になっている場合は、「所有権解除」の手続きが必要になります。完済状況や必要書類、名義変更の手順について、まずは記載されている会社へ問い合わせましょう。
また、引っ越しや結婚などで車検証の住所・氏名と印鑑証明書の内容が異なる場合は、変更の経緯がわかる住民票や戸籍謄本などの提出を求められることがあります。
リサイクル券を紛失した場合は、「自動車リサイクルシステム」のウェブサイトで預託状況を検索し、その画面を印刷して提示すれば問題ありません。（紙の再発行処理ではない点に注意が必要です）
車検が切れている場合は公道を走れないため、出張査定や積載車での引き取りを業者に相談しておきましょう。
軽自動車は、普通車と比べて必要書類や印鑑のルール（実印不要など）、手続きの窓口が異なります。軽自動車検査協会や買取店の案内に沿って、正しい書類を準備してください。
車検を取るときに、自賠責保険も一緒に支払っています。自賠責保険証明書は、車検証が入っているケースに一緒に保管されていることが多いでしょう。
車買取では、自賠責保険の名義を変更するため、証明書の提出が必要です。
ただし、車検切れとなっている車の買取なら、自賠責保険が切れているため、証明書の貼付は必要ありません。
自賠責保険は任意保険ではなく、車を所有する方すべてが加入する保険です。保険に入らないと車検を通すこともできません。
車買取をしてもらう場合は、自動車税を支払っていることが前提です。まだ自動車税を支払っていないなら、納税してから買取をしてもらいます。
自動車税は、4月1日時点で車を所有している方に課せられる税金です。毎年5月頃に自動車税納付通知書が送付されているため、確認してください。
税金の支払いは、納付書を使って銀行やコンビニなどでできます。税金を支払うと、納付書の一部が切り取られ、判を押されて返されます。それが「自動車税納税証明書」です。
小さな紙のため、なくしてしまったと思う方もいるかもしれませんが、もしネットで支払いをしていた場合は、自動車税納税証明書がありません。
ネットで支払いをしていなくても、なくしたという場合は、都道府県税事務所で再発行の依頼ができます。再発行は代理人でもできるため、所有者が忙しいときでも対応が可能です。
買取業者によっては、自動車税納税証明書の再発行手続きを代行してくれる場合があります。再発行が面倒なときは、買取業者に相談してみましょう。
代理人が用意する必要書類
車買取を依頼された代理人は、2種類の書類を用意してください。必要書類は少ないため、手間はかからないでしょう。
トラブルを避けるため、代理人の身分証明書の提出が求められます。
万が一、トラブルが起きた場合は買取業者が確実に連絡できるよう、身分証明書の提出が必要です。
提出する身分証明書は、顔写真が入っている「運転免許証」「パスポート」「マイナンバーカード」があると理想です。これら3つの身分証明書がなければ、2種類の身分証明書の提出が求められることがあります。
運転免許証やパスポートは人によって対応できない場合がありますが、マイナンバーカードなら誰でも発行しやすいでしょう。顔写真がない身分証明書だと車買取できないケースもあるため、面倒でもマイナンバーカードの発行手続きがおすすめです。
顔写真がない身分証明書は「健康保険証」「国民年金手帳」「住民票」などです。学生証や社員証で顔写真がある身分証は公的機関発行ではないため、顔写真なしの公的機関発行身分証を添付する必要があります。
代理人も委任状の提出が必要です。
所有者の委任状は代理人へ委託したことの証明でしたが、代理人の委任状は買取業者に名義変更を委任したことの証明のためのものです。
委任状の形式に決まりはないため、どの委任状でも構いません。ネットで委任状を探すときは、国土交通省が提供する委任状を使うと便利です。
また、買取業者が委任状を用意してくれることが多いでしょう。車買取の契約時に、業者から委任状をもらって、その場で記入しても構いません。
委任状に記入する項目は、所有者が用意する委任状と同じです。所有者と代理人の氏名と住所、日付を記載してください。
査定額アップにつながる！あるといい書類
次に紹介する2種類の書類は、あるといい書類です。車買取で必須ではないため準備する必要はありませんが、あると査定額アップになることがあります。
紹介する書類があるなら、一緒に添付するといいでしょう。
車のこれまでの整備状況を把握するため、整備点検記録簿があります。整備点検記録簿では、法定点検の記録や車検を通す際の整備内容が記載されています。
点検記録は、車所有者自身がメンテナンスした状況を記録することも可能です。また、車検以外に定期点検整備を実施した記録も残してあるといいでしょう。
整備点検記録簿がなく、口頭でメンテナンスや修理歴を伝えても、根拠がありません。もしかしたら、売り手が嘘の情報を伝えていると考えられる可能性もあります。
一方で、整備点検記録を書類として提出できれば、メンテナンスや修理の証明になります。きちんとメンテナンスしてきた車は大切に扱われているため、査定額アップが期待できます。
メーカー保証書があれば、一緒に添付すると査定額アップが期待できます。中古で車買取を依頼する場合でも、メーカー保証が残っているケースがあるため確認してください。
車のメーカー保証は、最大で5年です。5年間のメーカー保証があるのは、エンジン・ステアリング・エアバッグなどです。車の走行や安全性にかかわる部位では、保証期間が長めに設定されています。
ただし、5年間の保証対象があっても、走行距離により5年未満であっても保証切れとなる場合があるため注意してください。
一方で、消耗部品をのぞいた、ほとんどの部品はメーカー保証が3年間です。車を新車で買って3年未満で車買取をしてもらうなら、メーカー保証が残っていることが多いでしょう。
また、メーカー保証期間内であっても、改造車は適用外です。社外パーツを取り付けている場合は、純正部品に取り換える必要があります。
印鑑証明書を用意できない場合は？
所有者が海外に住んでいて住民票を抹消しているなら、印鑑証明もなくなっています。海外に住んでいて印鑑証明書を用意できない場合は「署名証明」が代わりとなります。
署名証明は本人の署名と押印を証明してくれるため、印鑑証明書と同等の扱いになります。
署名証明を発行するには、所有者が住んでいる日本大使館で手続きすることができます。発行の手続きには、日本国籍がある証明書が必要なので有効期限が残っているパスポートを使いましょう。
申請は本人が行う必要があるもので、代理人による申請は認められていません。なお、日本国籍を失っている人は、別途日本大使館に相談してください。
署名証明の発行手続きが済んだら、所有者に郵送してもらえばいいでしょう。
車の名義変更をしてから買取に出すべき？
他人名義の車を所有していて車買取を希望するなら、先に名義変更した方がいいのか迷うかもしれません。
名義変更してから車買取をすべきかは、ケースバイケースでしょう。どのようにすべきか迷ったら、車の所有者が血縁関係者か、親族以外の名義かで比較してください。
親族名義の車を所有しているなら、名義変更しなくてもいいとされています。
親子間で車を譲るケースは少なくないため、車買取業者は不信感を持ちづらいためです。
親族名義なら所有者の書類を準備する場合でも、気を遣わなくて済みます。同居する家族であれば、書類の受け渡しの手間がなく、名義変更なしでも影響が少ないといえます。
親族が離れた場所に住んでいても、書類の用意を依頼しやすいでしょう。家族で車を譲るケースは、親が高齢になり車を使わなくなったケース、親が認知症になったケースも当てはまります。
ただし、親名義の車であっても、すでに亡くなっていると手続き方法が変わります。所有者が車買取を委任できないため、相続手続きが必要です。
親族以外の人の名義になっている場合は、名義変更してから売却する方法も考慮しましょう。
例えば、車の名義がローン会社になっているケースが当てはまります。ローン会社の名義になっている場合は、ローンを完済して名義変更をしないと、車買取はできません。
買取金額を充当しても完済できないなら、自己資金を充てる方法と、車買取業者に仲介してもらい新たなローンを組む方法もあります。
また、家族以外の名義の車だと、車買取業者に不要な疑いをかけられるかもしれません。もしかしたら、犯罪で使われた車かもしれないと勘違いされる恐れがあります。
友人や知人のように他人の車を譲り受ける場合は、通常その時点で名義変更をします。名義変更せずにそのまま車を乗り続けることは、一般的に考えられません。
車を譲り受けてすぐに車買取を依頼する場合でも、トラブルを避けるため名義変更してから買取に出すのがおすすめです。
よくある質問（FAQ）
まとめ
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。
