【車買取は時期によって査定額が変わる?】売却するベストな時期はいつがねらい目?
- 2018.5.29
- 【車売却ガイド】車買取・査定の為のお役立ち情報
しかし、車が高く売れる時期はいつなのか?どのタイミングで売ることがベストなのか?といった情報は、一般の人の耳にはなかなか入りません。新車の買い替えに利用したいと思いながらも、いつ、どうすればいいのか分からないと感じている人も多いでしょう。
しかし、だからといって適切な時期やタイミングを知らないまま売却するのは危険です。本来、もっと高く売れたはずの車を安く売却してしまい、機会損失を発生させてしまったという人も少なくありません。
車を売却する前に、まず、中古車販売業者の需要を知ることから始めてみませんか?知識を得ることで、売却価格がアップする可能性は大いにあるのです。一度確認をしてから、計画的に売却することをおすすめします。
本記事では、車を高く売却できる時期とタイミング、そして売却時期を逃さないための事前準備について丁寧にご紹介しています。
時期やタイミングを知り、事前にしっかり準備を行うことで、誰でもスムーズに高値で車を売却することが可能です。予定よりも売却価格がアップすれば「次に購入する車のランクを上げる」「旅行に行く」などのメリットが得られる可能性も高まります。
ぜひ本記事を役立てて、ベストな条件での車売却を行ってください。
目次
需要が高くなるのは決算前。中古販売数が増える3月と9月より前が売却のねらい目
一般社団法人 日本自動車販売協会連合会のデータによると、1年のうちもっとも登録車と軽自動車が販売されているのは3月、次いで9月です。2017年3月には約69万台、9月には約49万台となっており、この2カ月で1年の販売台数の20%強を占めています。
どうして、これほどまでに偏りがあるのでしょうか?
主な理由としては、以下のような点が考えられます。
・進学、就職、異動のため
・夏のボーナス後のため
・新車発表、マイナーチェンジのため
ディーラーや中古車販売店の決算月は3月、半期決算月は9月です。そのため、決算月には売り上げを意識する業者が増えるため、自然と買取価格の競争力も高まります。
では、ここで売却前に知っておきたい、自動車税の仕組みについて、説明しましょう。
自動車税とは、4月1日時点での自動車所有者に対して年度末までの納付義務が生じる税金です。4月1日以降に売却しようとした場合、未納の状態では売却することができません。「自動車税には還付制度がある」と聞いたことがある方がいらっしゃるかもしれませんが、還付制度は廃車にする場合のみ適応されます。
つまり、ディーラーや中古車販売店に売却した場合、売却後に名義を変更した場合には、返金されないということです。ただし、販売店によっては還付金を上乗せした上で買取価格を提示してくれることがあります。車のリサイクル料金も同じです。しかし、法律的には上乗せ義務はありませんので、気になる方は売却時に尋ねておきましょう。
車売却時における自動車税の仕組みは、次の通りです。
・自動車税未納→売却できない
・自動車税納付後廃車→残存期間により還付(書類が必要)
・自動車税納付後売却→法律的には返金なし(販売店によっては自動車税分高く買取を行ってくれることもあり)
つまり、4月1日を過ぎてからの売却は、さまざまなデメリットが発生するということです。このため、3月末に売却を行う人が増えているといえるでしょう。
では、車売却するタイミングは、いつ頃がよいのでしょうか?売上強化時期に合わせて、販売業者は多くの在庫を確保しようとします。買取価格も上がるため、3月もしくは9月の少し前に売却することをおすすめします。
車の買取価格でもっとも高い時期は1~2月、次に9月前と考え、できるだけその時期に売却できるよう、計画を立てて動きましょう。
高く売却できるタイミングを知ることで買取価格をあげるには?
その質問に対する答えは、「車検を通す直前」です。その理由について、ひとつずつ見て行きましょう。
車検を通す直前がおすすめ。車検費用分がお得に
- 自動車重量税(2年)
- 自賠責保険(24カ月)
- 印紙代
- 軽自動車
- 6,600円
- 25,070円
- 1,400円
- 小型乗用車
1.0t以下 - 16,400円
- 25,830円
- 1,700円
- 中型乗用車
1~1,5t以下 - 24,600円
- 25,830円
- 1,800円
- 大型乗用車
1.5~2t以下 - 32,800円
- 25,830円
- 1,800円
しかし、整備費用は、車の状態と車検を依頼する場所によって変わります。ディーラー車検であれば40,000円~、民間整備工場車検であれば25,000円~がひとつの目安です。法廷費用+整備費用を合わせた車検に必要な費用と、車検があることに対してのプラス査定を見比べてみましょう。
車の買取相場と車検の残り年数にもよりますが、プラス査定として考慮されるのは最高でも10万円程度、軽自動車であれば5万円程度だと考えてください。仮に車検が丸2年残っていたとしても、車両の買取相場によって査定額は変動します。「車検がどれだけ残っているから、何万円プラス」と言い切ることはできません。
残車検による大幅なプラス査定は期待できないということですが、それでは、車検切れの状態であればどうでしょうか?
車検が切れていても、売却することは可能です。ただし、車検切れの状態では公道を走ることはできません。万が一走った場合は、90日間の免許停止や1年6カ月以下の懲役または80万円以下の罰金といった罰則が課せられます。
買取査定を依頼しなければいけないなど選択肢が狭まるだけでなく、時間や手間もかかります。また、多少ではありますが、買取金額をマイナス査定される可能性もあります。車検切れよりは、多少残っている方が良いと捉えておきましょう。
車検を通した後に売却することで、査定自体はプラスになります。しかし、「査定プラス分」より「車検費用(相場)」の方が高くなる可能性が高いのです。
上記の状況を踏まえ、車を売るタイミングは「車検の切れる直前」がおすすめです。早速あなたの車検月をチェックしておきましょう。
また、車の売却と車検の関係については、以下の記事も参考にしてください。
【車買取時の車検と査定額の関係性】車検を通さず、適切なタイミングで売却をして高額査定をしてもらうために
フルモデルチェンジに注意。車の査定額を大きく下げてしまう要因に
車の売却を考えている場合、フルモデルチェンジには特に注意が必要です。今乗っている車のフルモデルチェンジはもちろんですが、他メーカーであっても、同タイプであれば影響が現れます。
買取価格低下の流れを次にご紹介しておきます。
・フルモデルチェンジの新車購入→現在乗っている車を下取り、買取に出す人が増加→中古車市場が同車種で飽和→販売価格低下→買取価格低下
・他社の同タイプ車種がフルモデルチェンジ→魅力的であれば、新車に乗り換え→今までの車を下取り、買取→中古車市場が同車種で飽和→販売価格低下→買取価格低下
いくら人気のある車種だとしても、中古車市場に大量に出回ってしまっては、需要と供給の関係が崩れてしまいます。
それでは、値崩れを避けるためには、一体いつ売却すれば良いのでしょうか?それは、「フルモデルチェンジの発表前」です。
しかし、フルモデルチェンジの周期は、具体的に決まっているわけではありません。
一般的に、新型車の正式発表は、発売日から1カ月くらい前です。
ただし、発表後に売却するのであれば、新型車の評判が固定するのを待つ方法もあります。フルモデルチェンジ後、買取価格が値下がりするのは、成功したときだけです。過去にはフルモデルチェンジに失敗し、型落ち車の人気が高まったことから、買取価格が上昇したこともあります。 ただ、評判がどうなるかは、販売されてみなければ分かりません。
そのため可能であれば、フルモデルチェンジ前に売却を行う方が良いでしょう。自分の車だけでなく、他メーカーの同タイプの車の情報も積極的に収集しながら、売却のタイミングを見計らうことをおすすめします。
売却時期を逃がさないように。知って、準備しておくと良い必要書類一覧
適切なタイミングを逃さないよう、売却に必要な書類、そして紛失時の対処法を、普通自動車と軽自動車に分けて、ご説明します。
<普通自動車を売却するために必要な書類>
- 必要な書類名
- 1.自動車検査証
- 2.自動車納税証明書
- 3.自賠責保険証
- 4.実印と印鑑登録証明
- 5.リサイクル券
- 説明
- 車検証
- 自動車税を納めた証明書
- 加入を義務付けられている
自賠責保険の加入証明証 - 委任状や譲渡証明書に
捺印する際に必要 - リサイクル料金が支払われている
ことを証明する書類
- 紛失した場合の手続き
- 運輸支局で再発行
- 自動車税を納めている
都道府県の税事務所で再発行 - 加入した保険会社で再発行
- 市町村にて発行、ただし3カ月以内
に発行されたものであること - 「自動車リサイクルシステム」のホームページから
「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷
<軽自動車を売却するために必要な書類>
- 必要な書類名
- 1.自動車検査証
- 2.自動車納税証明書
- 3.自賠責保険証
- 4.認印(シャチハタ以外)
- 5.リサイクル券
- 説明
- 車検証
- 自動車税を納めた証明書
- 加入を義務付けられている
自賠責保険の加入証明証 - 捺印する際に必要
- リサイクル料金が支払われている
ことを証明する書類
- 紛失した場合の手続き
- 運輸支局で再発行
- 市町村の役所で再発行
- 加入した保険会社で再発行
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- 「自動車リサイクルシステム」のホームページから
「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷
<住所や姓に変更がある場合に必要な書類>
- 必要な書類名
- 1.住民票
- 2.戸籍の附票または住民票の除票
- 3.戸籍謄本
- 説明
- 印鑑登録証明書と他の書類の住所が異なる場合に必要
- 2回以上引越しをしている場合に必要
- 結婚や離婚で姓が変わった場合に必要
- 備考
- ※普通自動車の売却時のみ必要
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上記でご説明した書類に関しては、紛失していないかどうか、すぐに確認してください。万が一再発行が必要な状況であれば、できるだけ早めに揃えておきましょう。ただし、普通自動車を売却する際に必要な印鑑登録証明書は発行後3化カ月以内という規則がありますので、早く取得しすぎないようにしてください。
また、スムーズな車の売却手続きについて知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
【車買取の交渉と流れ】手間をかけずに愛車を高額査定してもらうために
まとめ
1.中古車販売業車が在庫を確保したい時期は3月と9月。その少し前の売却がおすすめ
2.車検を通したとしても車検代以上の査定を得るのは難しい。車検の切れる直前が良いタイミング
3.フルモデルチェンジに注意!他メーカーでも同タイプだと影響大
4.売却はタイミングが大事!慌てずに済むように、事前に必要書類を確認しておくことが大切
これらを踏まえ、まずは買取相場検索ページにて無料で相場査定価格を判断することをおすすめします。買取相場だけでなく、近くの店舗も調べることができるため、効率の良い売却が可能です。ぜひ利用してみてくださいね。