
【事故車は車の買取・査定をしてもらえる?】事故車の定義や扱いで知っておくべきこと
- 2018.2.13
- 【車売却ガイド】車買取・査定の為のお役立ち情報
ここで何よりも気をつけなければならないのは、事故車や廃車扱いだからといって、廃車にしてしまったり、下取りゼロ円でも引き取ってくれるだけマシだと渡してしまったりすることです。
まだ価値のある車を手放してしまうことで、結果的に損をしてしまいます。
事故車や廃車扱いの車にも、ご自身が思っている以上に高値で買取・査定をして貰える可能性があるのです。
本記事では、事故車の定義から、事故車の最良な取り扱い方法まで、知っておくべきポイントをご紹介します。
事故車や廃車扱いの車に対する知識を得て、適切な対応を行いましょう。
目次
事故車の定義は?事故車扱いになる基準について

事故による商品価値の減価は修復歴の有無によって決まる
修復歴:交通事故やそのほかの災害により、自動車の骨格などに欠陥を生じたもの。またはその修復歴のあるもの
事故歴:交通事故などにより損傷した履歴
Aという業者では事故車として扱われたとしても、B社では修復歴なしと見なされることもあります。
そのため、事故車を売るために、買取・査定サービスを利用する場合は、個別に修復歴の定義を確認することが望ましいでしょう。
修復歴の有無、そして車体の状態や対応する業者によって、買取・査定金額は大きく変わる可能性があります。
中古車の買取・査定に関わる重要ポイント!「修復歴」と「事故歴」の違い
さらにここではもう少し噛み砕いて、修復歴と事故歴、さらに修理歴の違いをご紹介します。
- ・事故歴:事故や災害などに遭遇した経歴
- ・修復歴:自動車の骨格(フレーム)部が損傷し、交換や修理をした経歴
- ・修理歴:特定の部位だけにかかわらず、車の一部を交換または修理をした経歴
これは、骨格に関する部位を交換・修理したのか、それ以外の場所を交換・修理したのかによって、使われる言葉が変わるということです。
多くの方が気になる「事故歴」についてですが、事故歴には、事故の大小は関係ありません。
例えば、右折するために停止していたときに後ろから追突されてしまったものの、車は全く傷がつかなかった場合と、廃車寸前のダメージを受けた場合、これはどちらも「事故に遭遇した」ということに変わりはありません。
買取・査定時に重要視されるのは、事故歴の有無よりも、クルマにどれくらいのダメージがあったか、また修理ができているのかという点です。
そのため、事故歴を踏まえた修復歴が買取・査定の金額に影響を及ぼすと考えておくとよいでしょう。
次に、事故車と無事故車の査定評価の差や買取査定の際の減額といった具体的な内容をご紹介します。
事故車の買取査定相場・減額はどれくらいされる?
無事故車と事故車の査定評価の差。修復歴ありの車は、修復歴なしの車と比べ、大幅な買取価格のダウン!?
- 具体的な部位は、
- ・フレーム(サイドメンバー)
- ・クロスメンバー
- ・フロントインサイドパネル
- ・ピラー(フロント、センター及びリア)
- ・ダッシュパネル
- ・フロアパネル
- ・トランクフロアパネル
- 以上7カ所です。
その理由は、車体の骨格と深い関係があることをご存知でしょうか?
現在の自動車のほとんどは「モノコック構造」と呼ばれる、外部からの衝撃に対して骨格部分で衝撃を吸収し、乗っている人たちの安全性を確保する仕組みとなっています。
つまり、一度大きな衝撃を受けた車体は、その箇所だけでなく、車全体にその影響が及ぼされていると考えなければいけません。
その結果、安全性に問題があるとして、修復歴ありの車は、修復歴なしの車と比べ、大幅な買取価格のダウンが予想されるのです。
次に、車両状態証明の見方についてご説明しましょう。
車両状態証明では、記号と数字の組み合わせによって状態が記載されています。
数字 | 大きさ |
---|---|
0 | 500円玉サイズ未満 |
1 | カードサイズ未満 |
2 | A4サイズ未満満 |
3 | A4サイズ以上 |
記号 | 状態 |
---|---|
U | 凹み・曲がり |
C | 腐食 |
A | 傷・ささくれ |
T | 割れ・亀裂・穴 |
P | 変色・退色・シール跡・剥げ |
W | 塗装跡・板金跡 |
UA | 傷を伴う凹み |
XM | 交換跡 |
S | サビ |
M | 修復歴 |
ただし、新車購入から年月が経っていない場合や、事故車買取専門店の場合など、買取店や車種、時期、状況によって買取価格は変動します。7〜8割はあくまで目安とし、修復歴がある車は、査定額が下がりやすいと認識しておくとよいでしょう。
事故車は車買取査定でいくら減額される?
売値が安いということは、買取価格も低くなる傾向にあるということです。
その点を踏まえて、修復歴ありの事故車、修復歴なしの事故車について見ていきましょう。
仮に事故車だとしても、修復歴なしの事故車であればほぼ減額されることはありません。問題は、修復歴ありの事故車です。「修復歴あり=骨格部分に損傷あり」ということですから、影響は避けられません。
車種、年式、走行距離、状態などにもよるため、一概に判断することはできませんが、相場観としては7〜8割に減額されます。
つまり、修復歴なしの買取・査定金額が100万円のクルマであれば、20~30万円のマイナス査定ということです。
しかし、新車発売から年月が経つにつれて、買取相場は下がる傾向にあります。したがって、修復歴によるマイナス査定の影響も小さくなることも覚えておいてください。
また、修復歴の内容や買取業者によっては、必ずしも大きな減額とならない場合もあります。
「修復歴を隠して申告しよう」としても、相手は査定のプロです。
より良い交渉をするためには、正直に申告するのが望ましいといえるでしょう。
買取契約後に事故車と判明すると減額されることもある?
何も問題がなければ、車を引き渡し、査定金額を受け取り終了となりますが、査定後に減額されるパターンもあるため、注意が必要です。
まずは、査定後に減額される3つの例を見ていきましょう。
- 自動車税の未払い
自動車税の未払いがある場合、継続車検の手続きを進めることができません。
その場合は、自動車税分が減額されます。 - 書類不備
車検証に記載されている住所が現住所と異なる場合、住民票の交付が必要となり、費用が発生します。
その場合、実費分が減額されることがあります。 - 名義変更不可
これはれっきとした犯罪行為ですが、車検証の再交付を行い、別人に名義変更をしてから旧車検証を持参し、車の買取を依頼したケースがあります。名義変更ができない場合も、契約が成立しません。
自動車税未払い、種類不備、名義変更不可などの申請不備に関する場合は、減額に応じる必要があります。
事故車であることが後日判明した場合は、どうなのでしょうか?
契約書には「大きな瑕疵を後日見つけた場合、返金請求を行う」などといった文面が並んでいることもあります。
順を追って説明していきますので、よくご確認ください。
- 瑕疵担保責任および隠蔽行為に該当しないか
瑕疵担保責任とは、通常の注意では気付かない問題に対して、売主が買主に対して負う責任のことです。
簡単に言いますと、「事故車であることを知っていたにもかかわらず隠蔽し、分からない状態にしていた」ということですが、基本的に査定担当者は車のプロです。
査定時に車の隅々までチェックした上で査定金額を提示しているという話が前提にあるため、買取業者側の落ち度とみなされると考えてよいでしょう。
- 買取契約書類に後から事故車と判明した際の記載事項があるか否か
買取契約書類に「契約車両に重大な庇護の存在が判明した場合には、減額請求することができる」など、後から事故車と判明した際に関する記載事項がある場合はどうでしょうか?
この場合も、諦める必要はありません。消費者契約法第10条では消費者の利益を一方的に害する条項の無効化が定められています。
しかし、責任の所在が、車の問題を発見できなかった査定士、瑕疵担保責任のどちらになるのかによって、減額の可能性は大きく異なります。
中古車として購入し、買取査定を依頼する場合などは、前オーナーの事故歴などが分からないこともあります。
そのため、不安がある場合は、契約書記載事項や買取・査定時のやりとりなど、詳細についてもよく相談することをおすすめします。
買取契約書上の瑕疵担保条件を削除する、クレームガードのような保険に加入するなどの事前の対応策を行っておくのもよいでしょう。
とはいえ、事故車は「修理して乗り続けるか」「売却して新しい車を購入するか」の判断が難しいもの。
そこで、次に修理と売却、どちらにすべきか判断するポイントについてご紹介します。
事故車を修理するか売却するか判断するポイント
万が一の事故に備えて保険料を支払っているわけですが、実は車の修理には保険適応した方が良いケースと悪いケースがあります。
事故発生時の修理は保険適応範囲や以後の保険料を加味して判断する
- 保険を使った方が良いケース
・既に等級が高く、適応後の保険料増額よりも修理代の方が高い場合
・保険適応範囲内の修理の場合 - 保険を使わない方が良いケース
・保険加入から日が浅く、等級ダウンによって保険料の増額の度合いが大きい場合
・修理箇所が小さく、自腹で支払っても問題ない場合
・古い車に乗っており、保険金が修理代金に満たない場合
また、自動車保険が支払われるからといって、必ずしも修理しなくてはいけないわけではありません。
修理せずにそのまま売却したとしても、自動車保険から保険料は支払われます。
保険未加入や保険適応外の故障個所は修理した場合の売却額にて判断する
- 事故車を修理して乗り続けるメリット
気に入っている車に乗り続けることができる - 事故車を修理して乗り続けるデメリット
保険を使う、使わないに限らず翌年度以降の保険料の増額や修理代などの高額出費が生まれる
骨格部分などにダメージを受けた場合、安全性に対する不安が生じる - 事故車を売却するメリット
そのまま売却することで、翌年度以降の保険料の増額や修理代などの出費が不要
保険を使用した場合、保険代に値する現金が手に入るため、新車購入の頭金にできる - 事故車を売却するデメリット
気に入っている車を、手放さなければいけない
事故箇所にもよるが、通常の買取・査定額よりも減額となる可能性大
事故車だとしても、無料引き取りしかできないということはありません。
むしろ、パーツや部品にも価値はあるため、値段がつく可能性は高いのです。
そのため、売却する場合は、修理代と修理しない場合の買取・査定額を比較した上で、どうするかを決めましょう。
実際には、保険適応がある場合でも修理せずに売却する方がよいケースもあります。
特に保険未加入や適応外の場合は、そのまま売却するケースが多いようです。
まとめ
- 一般的に「修復歴」という言葉が使われるものの、買取・査定業者やサービスによっては定義が異なる可能性があるため、必ず確認することが望ましい
- 事故歴を踏まえた修復歴が、買取・査定の金額に影響する
- 「修復歴車=クルマの骨格部位に損傷のあるもの」であり、具体的には9カ所の部位が定義されている。修理後であっても、査定金額は下がる
- 修復歴のあるクルマの相場観は、車種、年式、走行距離、状態などにもよるため一概には言えないが、修復歴なしのクルマの7〜8割程度になる(修復歴なしの買取・査定金額が100万円だった場合、20~30万円のマイナスが目安)
- 自動車税未払い、種類不備、名義変更不可などの申請不備が契約締結後判明した場合は、買取価格の減額に応じる必要がある
- 事故車であることが後から判明した場合は、査定士の責任、瑕疵担保責任どちらになるのかによって減額の有無が決まる
- 事故車の買取・査定に不安がある場合は、契約書記載事項や買取・査定時のやりとりを含めた相談が必要
- 事故車の保険適応有無や適応可否の判断ポイントは、どちらにした場合に金額がより手元に入るかで判断する
- 保険適応範囲や適応後の保険料増額も加味して判断することが重要
- 自動車保険金が支払われる場合でも、必ずしも修理する必要はなく、そのまま売却しても構わない
- 保険適応の場合でも、事例によっては修理せずに売却した方がよいこともあり、保険未加入や適応外の場合に関しては、そのまま売却するケースの方が多い
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修理するか売却するかを判断するためにも、まずは査定の見積もりをチェックしましょう。