車の車検は有効期間があり、継続車検を受けずにいるといずれ期限切れを迎えます。
車検が切れた状態で公道を走れば処罰されるため、改めて車検を受けるとしても、レッカー移動や仮ナンバーの取得などを検討する必要があり、それなりのコストがかかるでしょう。
この記事では、車が車検切れになった際に生じるリスクとデメリットなどを説明します。また、改めて車検を受ける場合の注意点などもあわせて解説しますので、万が一のときに役立ててください。
車検が切れた場合どうなる？
車を所有している方なら、車検の重要性はご存知でしょう。しかし、やむを得ない事情から有効期間内に継続車検を受けることができず、車検切れの状態になってしまうケースもあります。
この車検切れの状態は、法的には「無車検」といい、そのままで公道を走ると処罰されるリスクが生じます。
その他にも、車検が切れた状態だと税金や保険はどうなるのか、また改めて車検を受けるにはどうすればいいのかという問題について、以下で詳しく説明していきます。
車検切れそのものは違反ではない
車検の有効期間については、懇意にしている業者などがいれば車検時期が近くなると連絡してくれることも多いので、完全に失念することはないかもしれません。
もし仕事などで忙しくて車検のことを忘れてしまった場合でも、所有している車がうっかり車検切れになったからと言って、それだけで処罰されることはありません。
しかし、車検切れの車をただ所有しているだけでも税金はかかりますし、保管スペースも必要になります。
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車検代は変わらない
車検切れになってしまった車を改めて車検に出す際、車検代は高くなってしまうのでしょうか？
追加料金やペナルティがかかりそうな気がしますが、車検代そのものが割高になることは一切ありません。
ただし、車検切れの車の移動方法を考える必要があります。積載車での移動や仮ナンバーの取得など方法はいくつかありますが、そのためのコストはかかります。
車検切れの車を運転してはいけない
車検切れの状態で公道を運転してはならないと法律で決められています。もし車検切れであるにもかかわらず運転した場合は、どうなるのでしょうか？詳しく見ていきましょう。
車検切れの状態で公道を運転することを無車検運行といい、行政処分と刑事罰の両方を受けることになります。
具体的には6点の違反点数と30日間の免許停止、6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金です。さらに同じような前歴があると、免許取り消しになることがあります。
車検切れかどうかは車検シールなどですぐ確認できるので、安易な気持ちで公道を走らないようにしましょう。
ただし、公道ではない私有地やサーキットなどをはじめとするあらかじめ許可を受けている閉鎖空間や敷地内で車を動かす分には、違反にはなりません。
多くの場合、継続検査による車検有効期間の更新とあわせて自賠責保険も更新するので、車検が切れれば自賠責保険も切れている場合がほとんどです。
もしも車検と自賠責保険の双方が切れている状態で公道を走り摘発されれば、さらに重罪となります。
行政処分としては6点の違反点数、90日間の免許停止、刑事罰としては1年6カ月以下の懲役か80万円以下の罰金となるでしょう。さらに、常習性が認められて悪質だと見なされれば、逮捕されて交通刑務所に入ることもあります。
なお、車検が切れておらず自賠責保険だけが切れていた場合の罰則は「自動車損害賠償保障法違反」といい、6点の違反点数、1年以下の懲役あるいは50万円以下の罰金です。
ただ自分が摘発されるだけならいいのですが、一番怖いのは自賠責保険が切れている状態で事故を起こしてしまったときです。この場合、もちろん保障はされないので注意しましょう。
車検切れの車で公道を走行して摘発される3つのケース
車検切れの車で公道を走ると処罰されるとはいえ、「見つからなければいいだろう」と思うかもしれません。
しかし、公道での無車検車を発見するために、さまざまな仕組みがあります。その代表的な3つのケースを説明します。
車検に合格すると、交付されるのが車検シール（検査標章）です。これはフロントガラスの決められた位置に貼ることが決められており、貼っていない時点で50万円以下の罰金刑を受けることになります。
車検シールには2つの役割があります。
①車が車検に合格して保安基準に適合していることを示す役割
②車検の有効期限を表示する役割
そのため、車検切れで公道を走った場合、このシールをチェックされるだけで違反だということが分かってしまいます。
Nシステムと呼ばれる、自動車ナンバーの自動読取装置でも車検切れだと分かってしまうことがあります。
これは街頭に設置されており、走行中の車のナンバーを瞬時に読み取って、あらかじめ登録されている車検切れの車のナンバーと照合されるシステムです。
照合されて車検切れと判明した車は、スピード違反の時と同様に検査職員によって停止を求められます。監査現場で警告書などを渡され、後に指導ハガキが送られてくるなどの措置が取られるでしょう。
平成28年度の調査によると、このNシステムによってチェックされた車両のうち0.27パーセント（1,083台）は車検切れの車だったという結果が出ています。
車が車検切れである事実は「通報」によって判明することもあります。
国土交通省のホームページ内には、無車検車などについて誰でも通報可能な窓口が設置されています。そのため、一般の方でも違反車を発見したら電子メールで知らせることができるのです。
公道を走っている車が車検切れかどうかは、先述の車検シールによって誰が見てもすぐチェックできるようになっています。
一般市民による情報提供も、無車検車の撲滅にひと役かっていると言えるでしょう。
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車検切れの車の税金はどうなる？
車検が切れている車を保管している場合、税金に関する勘違いから思わぬリスクを抱えてしまう可能性があります。車検が切れたからといって、車に関する税金がすべて免除されるわけではありません。
まず、自動車重量税については車検が有効でない場合には課税されませんが、毎年発生する自動車税については、車検の有無に関わらず課税されます。
自動車税は、毎年4月1日時点で登録されている所有者に対して地方税として課税されるもので、運輸支局に登録されている車両に自動的に発生します。そのため、たとえ車検が切れて一切使用していない状態であっても、車両を所定の手続きで抹消登録しない限り、自動車税の支払い義務は消えません。
車検が切れた車を放置し続けていても、自動車税が免除されることはないため、注意が必要です。
車検切れの状態で放置している車があり、当分乗る予定がない場合には、運輸支局での「一時抹消登録」などの手続きを行うことで、一時的に自動車税の課税を停止することが可能です。
車検切れの車の保険は？
車を運転する上で重要なのが保険ですが、車検切れの車の場合、自賠責保険や任意保険の扱いはどうなるのでしょう？
それぞれの保険内容は全く違っており、万が一車検切れになった場合どのような対応になるのか解説します。
自賠責保険とは、全ての車が強制的に加入させられるもので、ほとんどの場合、車検の際に自動的に更新手続きが取られます。
そのため、車検切れの車は自賠責保険も一緒に切れている可能性が高いです。
もしも自賠責保険が切れている状態で事故に遭遇すれば、自分が被害者であっても加害者であっても補償はされません。その上、事故を起こせば車検切れの事実も判明してしまうので、補償どころか処罰を受けることになります。
補償については、任意保険があるから大丈夫と考える方もいるかもしれませんが、任意保険の補償は自賠責保険でカバーし切れない分の上乗せとして支払われるものなので、自賠責保険が切れていればその分は自己負担となります。
車検切れの車の場合、任意保険の扱いも変則的になります。
まず補償については、自賠責保険でカバーできない分だけは相手へ補償できます。しかし、保険の契約内容によっては「無車検車での事故は補償しない」と約款に記されていることがあり、この場合は補償されません。
また、約款の内容にかかわらず任意保険の適用外となるケースもあります。人身損害補償や車両保険を使う場合で、この2つは契約者に「重大な過失」があると適用外となるのが一般的です。
「重大な過失」の内容は、保険会社の判断によるので一概には言えません。しかし、無車検車で公道を走るという違反行為が、重大な過失と見なされる可能性もあるでしょう。
車検切れの車でも、保険の有効期間があれば補償されますが、その後の継続はできません。
ただし、事情があって任意保険の更新が難しいなら、保険会社から無料で「中断証明書」を発行してもらう方法があります。保険等級を維持したままで、後日加入し直すことができます。
車検切れの車を車検に出す際の移動方法とは？
車検切れの車は、いつでも改めて車検に出すことができます。
しかし、その際に問題になるのが、どのように車検場へ車を移動させるかです。公道を走れない以上、運転以外の手段を考える必要があります。
以下では、4つの移動方法と注意点について詳しく説明します。
車検切れの車を車検場所まで運ぶには、まずキャリアカー（自動車運搬専用車）を自分で運転する方法があります。
キャリアカーには、トレーラーとローダー車の2種類があり、この場合使用するのは、車を1台だけ運べるローダー車になります。
ローダー車の運転には「中型8t限定普通免許証」あるいは「中型免許証」が必要です。
利用する際は、多くの場合レンタカーで借りるか、車検を依頼する業者にローダー車を持ってきてもらうことになります。そのため、ローダー車の利用はコスト面も考慮して判断しましょう。
なお、車検切れの車を牽引ロープで運んだり、トラックの荷台へ積んだりすると、その車を公道で走らせたとして違法と見なされる恐れがあるので、注意してください。
車検を依頼する業者に、積載車による引き取りを依頼することもできます。
こうしたサービスを行っているかどうかは業者によりますが、可能であれば自宅へ引き取りに来てくれ、車検が終われば納車もしてくれるのでとても便利です。
ここで注意したいのが、レッカー移動ではなく、必ず「積載車」を使うことです。車検切れの車の場合、たとえ運転していなくてもタイヤを転がして公道を移動させるだけで「公道を走行した」として違法と見なされる恐れがあります。
そのため、車を牽引するレッカー車は使えません。車検切れの車を引き取りに来てもらう場合は積載車を所有している業者を探しましょう。
車の引き取りについて、業者がどの程度までやってくれるかはまちまちです。エリアを指定していることもありますし、有料・無料の違いもありますので、細かい点は事前に確認してください。
車検切れの車を一時的に運転可能にする方法として、各市町村で申請することで取得できる「仮ナンバー」を用いる方法があります。
正式には「臨時運航許可標」といい、これがあれば車検を受ける場所まで車を運転できます。
ただし、取得するための条件は細かく決まっており、運転の目的（この場合は車検）・経路・使用期間をきちんと決めてそれを厳守しなければなりません。
また、手続きの際は運転免許証、車検証、自賠責保険証などが必要になります。
車検と一緒に自賠責保険が切れている場合は、仮ナンバーで運転する期間の分だけ加入しなければなりません。これは自動車販売店や保険会社などで申し込めるので、あわせて手続きしましょう。
車検を行う業者の中には、車検切れの車にも積極的に対応しているところがあります。それは、仮ナンバーの申請もしてくれて、車の引き取り、検査、納車までを行う「出張車検」というサービスです。
こうした出張車検は、業者へ車検証などの必要書類をFAXあるいは原本で送付することで手続きを任せることができます。
仮ナンバーは代理人でも申請可能なので、自分で車検場に車を持っていく時間がない場合は大変便利なサービスです。
ただし、サービスの内容や料金は業者によって大きく異なる場合があるので注意しましょう。便利だからと全部任せてしまうと、整備費用の内訳なども不明なままになってしまうかもしれません。
廃車手続きの中には「一時抹消登録」というもがあります。
一時抹消登録とは、一時的にその車の登録を抹消するもので、後に手続きをすれば、その車を再び自分名義で登録することができます。例えば、長期の出張などで車を使わないという場合に有効です。
ただし、再登録する際は、新車登録と同じ手続きが必要になります。新規車検を受けて新しいナンバープレートを交付してもらうことになるので、未登録の車をいかにして車検場所まで移動させるかという問題も改めて考えなければなりません。
車検を受ける場所とそれぞれの特徴
車検を受ける場所は「ディーラー」「カー用品店」「ガソリンスタンド」「車検専門店」「整備工場」など、いくつかの選択肢があります。それぞれの場所には異なる特徴があり、車検の内容や費用、整備の質などに影響します。
ここでは、車検実施場所の特徴を見ていきましょう。
ディーラーは、車検整備において質の高さが魅力的な選択肢です。ディーラーに勤務する整備士は、メーカーが定める整備基準に基づき、専用のマニュアルやノウハウをもとに作業を行うため、車検に対する信頼性が非常に高い傾向です。また、ディーラーには最新の整備設備が導入されているケースが多く、安心して車検を任せられるでしょう。
特定のメーカーの車を取り扱うディーラーであれば、そのメーカーの車に対する知識と技術力が他の整備場所に比べて優れているため、より詳細で高度な点検が可能です。
また、部品交換を行う際にも、ディーラーは純正部品を使用するため、車のパフォーマンスや耐久性を長く保てると考えられます。純正部品は車の設計に合わせて作られているため、互換性や品質が高く、交換後も車の走行性能や安全性に影響を与えにくいというメリットがあります。純正部品を使用することは、車の価値を保つうえでも有利に働くのです。
ただし、ディーラーでの車検は費用が高くなる傾向にあります。高品質な整備と純正部品の使用が期待できる分、料金も他の整備場所より割高であると考えておきましょう。
日常的に利用するカー用品店でそのまま車検を受けられるため、わざわざ車検のために他の施設へ足を運ぶ手間が省けるのが魅力です。また、カー用品店ではエンジンオイルやワイパーなど、さまざまな車用品が豊富に揃っているため、車検と同時に気になるパーツを交換したり、オイルの種類を選んだりといった柔軟に対応できます。
さらに、カー用品店ではパーツやオイルの選択肢の多さも魅力の一つです。自分の好みに合わせて、愛車に合う部品やオイルを店員と相談しながら選べるため、カー用品の購入と整備を一度に済ませられる利便性もあります。
ただし、カー用品店は車検整備をメインの業務としていないため、ディーラーや車検専門店と比べると整備技術や設備が劣る場合があります。高い技術力や厳密な整備基準を求める場合には、他の整備場所と比較して慎重に選ぶ必要があるでしょう。
日ごろから利用しているガソリンスタンドでも気軽に車検を依頼できます。ガソリンスタンドは全国各地に設置されているため、利便性が高いのが特徴です。
また、ガソリンスタンドで車検を行うことで、ガソリン代の割引チケットや粗品がもらえることがあり、定期的に利用する方にはお得感があるかもしれません。
ただし、ガソリンスタンドでは整備工場を併設していない場合が多く、その場合は外部の整備工場に車検を委託しています。委託先に送られてから車検が実施されるため、作業完了までの時間が長引く可能性が。手軽さやコスト面で選ぶ場合は良い選択肢ですが、技術力やスピードを重視する方には他の選択肢も検討する価値があります。
車検整備を専門とする「車検専門店」は、スピーディーかつ効率的な車検が特徴です。多くの車検専門店は「指定工場」として認定されているため、車検整備とその場での検査を一貫して行えます。そのため、1～2時間程度で車検が完了することもあり、忙しい方には大変便利です。
また、全国に展開しているフランチャイズ店舗も多く、どの店舗でも均一な整備基準が保たれているため、安定した品質で車検を受けられるのがメリットです。例えば、引っ越し先でも同じ基準の整備を受けられるため、転勤や異動が多い方にとっても便利でしょう。
短時間での車検完了と安定した品質を両立したい方にとって、車検専門店はおすすめの場所です。
地域密着型の整備工場は、住民にとって車の「かかりつけ医」のような存在です。多くの工場が「指定工場」か「認証工場」として営業しており、指定工場では迅速に車検が完了する一方、認証工場では検査ラインがないため、少し時間がかかることがあります。
整備工場は少人数で運営されていることが多く、オーナーとの距離が近くて親しみやすいのが魅力です。長い付き合いができる工場を選べば、細かな相談に応じてもらえるメリットもあります。
車検切れの車を車検に出さない場合は？
車検切れの車を車検に出さない場合、その車はどうしたらいいのでしょうか？
以下では、その対処方法と注意点について説明します。
以前から売却を考えていた車であれば、いっそ売却することを検討するという手もあります。
車検を受ければ10万円程度の出費になり、車検のために積載車や仮ナンバーを使って移動させるにも費用がかかるので、売却すればその費用が浮くことになります。
中古車販売店で車検切れの車が売られているのを見ても分かる通り、車検切れの車を売却するのは珍しいことではありません。
売却査定でも、車検切れというだけでマイナスになることはほとんどないでしょう。
むしろ車は時間が経つことで価値がマイナスになるので、売却するなら早いほうがいいです。4月1日になれば車検切れでも自動車税がかかるなら尚更です。
いっそ車検の有効期間が残っている中古車に買い直したほうがトータル的に得なこともあります。
買取業者の中には、出張で査定や引き取りを行っているところもあります。
もともと手放す予定の車であれば、早めの売却して大きなメリットを享受できるでしょう。
車検切れを迎えた車が、もともと故障や老朽化などの理由で廃車にする予定だった場合は、速やかに廃車手続きを取りましょう。
廃車手続きには「一時抹消登録」と「永久抹消登録」がありますが、ここでは永久抹消登録について説明します。
永久抹消登録は、一般的な廃車手続きのイメージに最も近いもので、その車を完全に手放してスクラップなどにします。
手続きに関しては、陸運局で行う書類上の手続きと車を業者へ引き渡すという2つの工程になります。
もし廃車専門の業者に依頼する場合は、書類手続きを代行してくれるところもあるでしょう。こうした業者に依頼すれば、廃車でも多少の値が付くことがあります。使う予定のない車でも多少はプラスの利益が期待できます。
また、税金の還付金が生じることもありますので廃車手続きをするなら速やかに手続きしましょう。
廃車手続き（永久抹消登録・一時抹消登録）を行った場合、その車についてはその後、自動車税の支払い義務は生じません。一時抹消登録をした場合は、その後再登録をすると新たに税金が課せられることになります。
しかし、永久抹消と一時抹消のいずれの場合も、抹消登録手続き前に自動車税の未納分があれば、たとえ車を廃車にしたとしても納税義務は残り続けます。
また、自動車税は4月1日時点の書類上の所有者に対して課せられるので、3月31日に車を廃車にしたつもりでも、書類上の手続きが済んでいないと税金が発生することもあります。
車検切れの車を売却する際に必要な書類
車検が切れている車を売却する際には、通常の売却手続きとほぼ同じ書類が必要です。書類は車種や車の状態により多少異なるため、売却を考えているなら事前に確認して準備しておくようにしましょう。
車の種類が普通自動車か軽自動車かによって、必要な書類も異なるため、それぞれのケースを確認しておくことが大切です。
車両の登録情報が記載された証明書です。車検が切れていても、この書類がないと売却手続きが進められません。
売却の際には有効期間内でなくても問題ありませんが、証明書自体は必要です。
リサイクル料金の支払い状況を示す証明書で、売却時に必要です。
車両の納税状況を証明する書類です。未納があると売却手続きに支障が出る可能性があるため、必ず確認しましょう。
売却者本人の署名確認のために必要です。
一般的に買取業者が用意してくれる書類です。
- 自動車検査証（車検証）
- 自賠責保険証明書
- 自動車リサイクル券
- 自動車納税証明書
- 実印（認印でも可）
軽自動車の場合は、印鑑が認印でも受け付けられる点が異なります。また、印鑑登録証明書も不要なため、普通自動車と比較するとやや手続きが簡略化される場合が多いでしょう。
車検切れの車を売却するポイント
車検が切れた車でも、工夫して売却を実施すれば、査定額を少しでも高めることが可能です。車検切れだからといって、そのまま放置するのではなく、ポイントを押さえてなるべく高く売却できるようにしましょう。
ここでは、車検切れの車を売却するためのポイントを紹介します。
車検が切れている車でも、車の状態や特徴によっては、査定額が高まることがあります。
例えば、定期的にメンテナンスが行われている場合や、内外装がきれいな状態であれば、それをしっかりとアピールすることが大切です。また、車の走行距離が少なければ、その点も買取業者に伝えましょう。
車の価値をしっかりと伝えることで、査定士の評価アップが期待できます。
カスタマイズを楽しんでいる車でも、売却時には純正パーツが揃っていると評価が高くなりやすい傾向です。
カスタムパーツも魅力の一つですが、多くの買取業者は万人受けしやすい純正パーツが揃っているかどうかを重視するため、外した純正パーツは大切に保管しておきましょう。
また、保証書や取扱説明書、スペアキー、リモコンといった付属品が揃っているかどうかも査定額に影響する可能性があるため、売却前に一度確認し、欠品がないように準備しておくことが大切です。
中古車を少しでも高く売却したいなら、タイミングを意識することが大切です。
1～2月は中古車の買取価格が最も高騰しやすい時期。3月の新生活シーズンに向けて、就職や進学などで車を必要とする人が増えるため、中古車の需要が一気に高まります。そのため、中古車販売店は多くの在庫を確保しようとし、買取業者も普段より高い価格での買取を行う傾向があります。
もし1～2月の売却が難しい場合、7～8月の売却も検討しましょう。夏のボーナスが支給されることから、車を購入する人が増えるため、中古車市場が活発になります。
また、9月も転職や転勤による新しい生活が始まる時期であるため、車の需要が再び高まります。業者は7～8月から買取活動を積極的に行い、秋に備えて在庫を増やすため、相場が上昇する可能性があるのです。
1～2月、7～8月、そして9月が中古車売却の「ハイシーズン」となります。売却を検討している方はこれらの時期を狙うことで、より高い価格での取引が期待できるでしょう。
まとめ
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。
