13年がボーダー？古い自動車を車検に通すと増税になる仕組みを紹介

自動車を保有している人は毎年税金を支払っているはずです。

毎年4月1日の時点で車を保有していると自動車税の課税対象となっています。この自動車税は、あるタイミングで増税になります。同じ車を長年持ち続けると、余計に税金を支払っているかもしれません。

ここでは、車の年式と自動車税の関係性についてまとめました。もし増税のタイミングに差し掛かっているのであれば、車の乗り換えなども検討してもいいでしょう。

自動車税増税はいつから？

自動車税を決める要素のひとつが、「新車登録をしてからどのくらい経過しているか？」という点です。基本的に低年式の古い車だと、通常よりも多く税金を支払わないといけません。

そこで、ここでは新車登録してからどのくらい経過すると自動車税が増税になるか見ていきます。また、なぜ古い車は増税対象になるのかについても紹介します。

自動車税は、エンジンの総排気量の他に、新車登録から何年経過しているかも課税額の算出要素になります。これは平成27年に新たに追加された事項です。

新車登録の日から13年以上経過した車は、それまでと比較して自動車税は高くなります。これを「旧車増税」と呼ぶこともあります。

実は、この旧車増税の対象になる車は日本では多いとされています。国内で登録されている自動車の車齢を見てみると、平均8.6年です。ある一般社団法人が調査したところによると、旧車増税の対象になるのは普通乗用車で約20％・小型乗用車で約25％を占めるそうです。そのため、知らず知らずのうちに、税金が増えている人も少なくありません。

新車登録してから13年以上経過した車が増税になる理由は、環境問題が絡んでいます。

車の排出ガスは温暖化など地球環境の悪化を招きます。この地球温暖化の解決は、世界規模の課題です。

問題を解決するために、エコカーなどが続々と市場に投入されています。国でもこのような地球にやさしい車の保有を推進する取り組みを打ち出していて、エコカー減税やグリーン化特例の制度などがそれに当たります。電気自動車やハイブリッドカーなどの普及促進が増税の目的です。

一方、13年以上経過した車は環境負荷が大きく、税負担をその分多くしています。また、低年式の車は安全面の問題も出てきます。安全装備なども現代の車と比較して少なく、安全運転を推進するためにも旧車増税を行っています。

自動車税は13年経過するとどうなるか？一覧を紹介

新車登録してから13年以上経過した乗用車はそれ以外と比較して、自動車税が約15％増税されます。どの程度、課税額がアップするかについて紹介しますが、いずれも2018年度分に関する自動車税となります。

13年未満であれば2万9500円ですが、13年以上経過した旧車の場合約3万4000円となります。約4500円の増税になります。

13年未満であれば3万4500円ですが、13年以上経過した旧車の場合約4万円となります。約5500円の増税になります。

13年未満であれば3万9500円ですが、13年以上経過した旧車の場合約4万5500円となります。約6000円の増税になります。

13年未満であれば4万5000円ですが、13年以上経過した旧車の場合約5万2000円となります。約7000円の増税になります。

13年未満であれば5万1000円ですが、13年以上経過した旧車の場合約5万9000円となります。約8000円の増税になります。

このように排気量が多くなればなるほど、増税額も大きくなってしまいます。より自動車税の負担が家計を圧迫してしまうでしょう。

13年を超える車に対して増税になるのは自動車税だけでなく、自動車重量税も同様です。

13年経過した乗用車は約39％の重量税が増税されます。自動車重量税なので、車のウエイトで税額が決まります。

重量によっては1万円を超える増税になる可能性があります。

自動車重量税については、2段階で増税します。13年の他にも新車登録から18年経過するとさらに増税の対象です。

18年経過した乗用車の増税ですが、13年未満と比べると約53％増です。

当初の自動車重量税は8200円ですが、13年以上になると1万1400円となり3200円税額がアップします。さらに18年以上経過すると1万2600円となり1200円税額がアップします。

13年未満と比較すると18年以上は4400円も増税となります。

当初の自動車重量税は4万9200円ですが、13年以上経過すると6万8400円となり1万9200円税額がアップします。さらに18年以上経過すると7万5600円となり7200円税額がアップします。

13年未満と比較すると18年以上は2万6400円も増額となります。

自家用車として軽自動車を保有している人もいるでしょう。軽自動車の保有者には軽自動車税が課せられます。

軽自動車税についても自動車税同様、新車登録から13年以上経過すると増税になります。増税率は約20％と普通自動車と比較すると少なめですが、それでも負担が増えることに変わりありません。

通常の軽自動車税は7200円ですが、13年以上経過すると1万2900円になります。

軽自動車税が1万800円に増税になりました。ただ、13年以上経過した場合はそのまま1万2900円に据え置かれています。

この旧車増税は、一部対象外もあります。

「電気自動車」や「ハイブリッドカー」など、環境に配慮した車両であれば13年以上経過しても自動車税は従来のままです。

旧車増税の目的は、地球にやさしいエコカーの普及推進にあります。すでにエコカーを持っている人は、増税する必要がありません。自動車税で余計な課税負担はしたくない、できるだけ車を買い替えたくないという方は、エコカーを購入するのがおすすめです。ガソリン代も浮かせられるので、総合的なメンテナンスコストも節約できるでしょう。

ちなみに特殊な車両で個人で保有している人は少ないですが、バスや牽引車も13年以上経過しても増税の対象外になります。

自動車の車検も増税で負担増になる

自動車を保有している場合、新車は3年後、それ以降は2年に1回の割合で車検を通すことになっています。車検を通すにあたって、いろいろな費用を負担しているはずです。

この車検費用も、増税の影響で負担が増えているということを知っている方は少ないかもしれません。どのような負担増が考えられるかについて、以下にまとめました。

車検費用が増税になるのは消費税です。2019年10月1日から消費税が増税されたのは記憶に新しいところです。

消費税増税で車検費用がかさみますが、全般に課税されるわけではありません。車検費用は大きく法定費用と車検基本料の2つに分類できます。

今後少子高齢化が進んで、社会保険料がますますかさむと言われています。もしかするとさらなる消費税増税の可能性もあるので、車の保有者は車検の課税について頭に入れておきましょう。

車検は有効期限当日に受けなければならないというものではなく、有効期限の1ヶ月前から検査を受けられます。そのため、増税のタイミングによっては、増税前に車検を通せるかもしれません。

直近の2019年10月1日に消費税10％に増税したときのことを例にして説明します。

例えば、車検満期が2019年10月15日だったと仮定しましょう。この場合、その1ヶ月前から検査が受けられるので9月15日から車検を通せます。もし9月15日から9月30日までの間に車検を通せば増税前となるため、車検の費用もその分安くすることが可能です。

車検を一度通せば、向こう2年間検査を受ける必要がありません。そのため、増税前のタイミングでなるべく検査を通したいところです。

自動車税そのものは減税になる

ここまで見てきたように新車登録してから13年以上経過すると自動車税は増税となってしまいます。

しかし、自動車税全般はどうかというと、増税どころかむしろ減税されます。自動車税の減税は2019年からで、このとき消費税が増税されたので、自動車の購入意欲を減退させないために、関連する税金が減税されました。

自動車税の税率引き下げについて

自動車税は2019年10月から減税されましたが、これは消費税の増税が関係しています。消費税増税で新車購入の意欲が低下する恐れがあったため、自動車税は減税となりました。

減税の対象になるのは、2019年10月1日以降に初回新規登録された自家用車です。この場合、翌年の4月1日に所有している人が減税の対象です。

排気量が少ないほど減税額が大きくなり、最大4500円引き下げられる可能性があります。ちなみに、自動車税減税は限定的なものではありません。

毎年適用されるので、2019年10月1日以降なら買い替えのタイミングです。

購入時の自動車関連税も減税

2019年に自動車税が減税されましたが、その他には自動車関連の税金そのものの仕組みも変わりました。

昔から車を保有していた人は、マイカー購入時に「自動車取得税」を支払った記憶があるという方もいるかもしれません。この自動車取得税が廃止になり、その代わりに「自動車税環境性能割」が新規創設されました。

自動車取得税は3％・軽自動車は2％でしたが、車の環境負荷軽減に合わせて非課税から3％の4段階に区分され、課税されます。電気自動車などは非課税です。

自動車環境性能割の場合、燃費によって税負担が変わってきます。

自動車取得税がなくなったことは覚えておくといいでしょう。

エコカー減税などの優遇措置は今後どうなる？

「エコカー減税」という言葉を聞いたことのある方も多いでしょう。これは燃費性能に優れた車を対象にして減税措置が取られるものです。地球環境にやさしい車の普及を進めることが目的でもあります。

2019年の自動車関連の税システムの見直しに伴い、エコカー減税についても何かしらの変更があるのか疑問に思う方もいるかもしれません。

実は、エコカー関連の税ルールについては2019年10月から期間の変更がなされました。どのように変わったかについて、以下で詳しく見ていきます。

エコカー減税という言葉は広く知られていますが、詳しい内容については知らないという方も多いかもしれません。

エコカー減税は当初、2019年4月30日に終了予定でしたが、令和3年度税制改正によって2021年4月30日までの2年延長となりました。

エコカー減税は自動車重量税が軽減されるというものです。適用期間中に減税対象の車で新規登録した場合、1回だけ適用されます。

自動車やプラグインハイブリッド自動車のような次世代自動車の場合は、自動車重量税は全額免除です。

ガソリン自動車やハイブリッド自動車の場合は、排出ガスや燃費基準を満たしていれば、自動車重量税の全部もしくは一部免除になります。

グリーン化特例が適用されるのは、適用期間中に新車登録を行った車が対象です。新車登録を行った翌年度について、特例措置に基づき自動車税や軽自動車税が軽減されます。

ちなみに適用期間は2020年2月現在、2019年4月1日から2021年3月31日までです。2021年4月以降は新しい基準が適用となりますので、最新情報を確認しましょう。

13年経過した自動車は車検に出すべき？

新車登録してから13年以上経過してしまうと、自動車税並びに自動車重量税が増税になってしまいます。

そして、ちょうど新車登録してから13年で車検のタイミングです。そのため、車検を通すよりも車を買い替えてしまった方がコストも安くなるのではと思うでしょう。

13年経過したところで「車を買い替えた方がいいのか？」「車検を引き続き通すほうがいいのか？」について見ていきます。

結論から言ってしまうと13年経過した車は車検を通すのではなく、買い替えるのがおすすめです！

それは、自動車税と自動車重量税が両方とも増税になるからです。いずれも2桁のパーセントで増税になるので、出費はかなり大きくなります。

例えば、排気量3000ccで重量2トンの車の場合、13年経過するとそれ以前と比較して実にトータル2万1800円程度増税となってしまいます。

もちろん、今所有している車に愛着があるというのであれば、たとえ増税になっても保有し続けるのもひとつの選択肢です。しかし、そこまでこだわりを持っていない、車のコストを少しでも削減したいと思っているのであれば、買い替えを検討するのをおすすめします。

13年以上新車登録から経過している車は、どうしても経年劣化が進んでしまいます。運転しているときにいろいろな箇所が故障、もしくは不具合を起こすリスクが高いです。問題が発生すれば、整備工場に持っていって修理しなければならなくなり、整備や修理費用もかさんでしまいます。

必要なくなった愛車は、中古車販売店などに買取依頼する人が多いでしょう。しかし、13年以上経過した低年式車はどんなにコンディションがよくても、高値で買い取ってもらえないかもしれません。

このように長く車を保有し続けると、メリットよりもデメリットの方が大きくなります。税金面以外から見ても、13年以上経過した車はやはり処分するのがおすすめと言えます。

新車登録してから13年以上経過していて特にこだわりがなければ、買い替えがおすすめです！それは、旧車増税を回避できるだけでなく、自動車関連の税金の節約ができるかもしれません。

まず、2019年10月から自動車税が減税されました。2019年10月以降に新規登録された自動車が減税対象なので、新車の購入がおすすめです。

また、車種にこだわりがなければ、エコカー減税の対象車を購入するのもいいでしょう。そうすれば、自動車税や自動車重量税がいずれも従来よりさらに減税されます。

エコカーは燃費に優れているのでガソリン代なども節約できる可能性がありますよ！

まとめ

※本記事は公開時点の情報になります。
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。