車の買い替えに減価償却はできるのか？

車の買い替えに減価償却はできます

減価償却とは、各資産に定められた耐用年数に従って、分割して毎年計上するものです。車の法定耐用年数は新車の場合、普通乗用車が6年、軽自動車が4年と決まっています。

減価償却は、減価償却を毎年一定の金額で行う「定額法」と、毎年一定の率で行う「定率法」の2つの方法があります。

自動車を売る際は、自動車税の未納に注意が必要です。また、自動車税・自動車重量税の還付は、売却の場合はないので覚えておきましょう。

車は減価償却できます

節税を考えつつ車の買い替えを行うのでしたら、減価償却について理解を深めておくことが大切です。

こちらでは、減価償却の概要と車の法定耐用年数について解説いたします。車の減価償却における最も基本的な知識ですので、押さえておきましょう。

車やパソコンなどの資産は、10万円以上で購入し、1年以上使うものだったとしても、購入した年に購入金額の全てを経費として扱うことはできません。各資産には「耐用年数」が決まっています。

その耐用年数とは資産を運用する期間のことです。経費として計上する場合、各資産に定められた耐用年数に従って、分割して毎年計上します。

法定耐用年数は各資産ごとに決まっていますので、ご自分で好きに設定することはできません。

車の場合、「普通乗用車は6年」「軽自動車が4年」と決まっています。

これらの耐用年数は、あくまで新車での話です。中古車の場合は、以下の2パターンで耐用年数を導き出す必要があります。

耐用年数の20％にあたる年数がその車の耐用年数として扱える

耐用年数から経過分の年数を引いて導いた年数に、経過年数の20％にあたる年数を加えた年数を、その車の耐用年数として扱える

車の耐用年数を知りたいのであれば、国税庁のホームページで確認できます。一般用、事業用など、各用途や構造に応じて耐用年数は細かく設定されています。計上の際は、国税庁のホームページを確認してから作業を行うのがおすすめです。

減価償却の方法は2つあります

減価償却の方法は、定額法と定率法の2種類があります。言葉は似ていますが、内容が異なりますので違いを把握しておくことが大切です。

こちらでは、定額法と定率法の違いと、それぞれの方法がどのように決まるのかについて解説します。

減価償却する際は、主に定額法と定率法の2つを用いることになります。

減価償却を毎年一定の金額で行う方法のこと

毎年一定の率で行う方法のこと

毎年一定の定額法と比べて、定率法は「率」で処理を行う都合上、初年度に多く計上できるのが特徴です。利益がある状況であれば、定率法を活用した方が節税になります。

しかし、資産の種類ごとに定年率を使用できないもしくは届出を行ってからでないとできない場合があるので注意しましょう。

定額法と定率法を使用できるかどうかは、資産ごとに異なります。例えば、建物の場合は定額法、航空機は定額法・定率法のいずれかとなっています。

自動車の場合は、定額法と定率法のどちらかを選択することが可能です。法人の場合は、定率法を用いるように決められているので、一切なにもしなければその方法を選択しなければなりません。しかし、届出書を税務署に提出することで、別の方法を用いることも可能です。

税金に関して悩んだ時は税理士に相談するのがおすすめです

インターネットが発達したおかげで、分からないことがあってもすぐに調べられるようになりました。しかし、税金は難しい表現で説明されていることも多く、調べてもよく分からない場合もあるでしょう。

そのような時は、税理士に相談することをおすすめいたします！

相談と聞くと、「それなりの費用がかかるのでは？」と思う方もいるのではないでしょうか。そのような方は、無料相談を利用すると良いでしょう。

こちらでは、無料相談で質問できる内容と無料相談をする方法をお伝えします。

税理士事務所の中には、無料相談を行っているところもあります。

相談できる内容は、主に書類の記載方法など、短時間で指導できる範囲に限ります。深い内容のものだと無料で対応してもらうのは難しいので、その場合は費用を支払って相談すると良いでしょう。

無料相談する際は、相談する税理士を慎重に見極めることが大切です。税理士と言っても、相続税が得意な税理士もいれば、会計処理に詳しい税理士もいます。相談したい内容に強い税理士に相談することで、的確なアドバイスを受けられます。

注意点としては、相談時間に限りがあることです。一般的には長くて1時間、短くて30分ほどでしょう。簡易的な相談内容だったとしても、長時間かかる可能性があります。相談する前に、予めどのような内容を話しておくべきかを決めておくことをおすすめします。

また、オープンな場所で行われている相談会に参加する際は、相談する内容に注意が必要です。税金の計上など、オープンな場所では相談できない内容もあります。

無料相談をする方法は様々です。

最も簡単な相談方法は、メールもしくは電話を使った相談でしょう。気軽に相談できるので、簡単な内容を質問したいのであればおすすめです。

しかし、内容によってはメールや電話では伝わりにくいこともあります。そのような場合は、対面相談を利用すると良いです。対面相談であれば、細やかに相談することができます。

対面相談を利用する場合は、予約する必要があります。税理士は、様々な相手に対しての相談に対応しているため、突然訪問すると断られるかもしれません。事前に予約しておけば、そのようなこともないため安心です。

対面相談する際は、相談に関係のある書類を用意しておきましょう。書類があれば、より相談をスムーズに行うことができます。

税理士事務所の中には、土日の相談にも対応しているところもあります。平日の相談が難しい場合は、土日対応の税理士事務所を利用するのがおすすめです。しかし、土日相談であったとしても、相談時間が平日と比べて長いわけではありません。無料で対応してくれる時間を把握した上で、その時間内で相談をきちんと終えられるように工夫しましょう。

車売却時に押さえておきたい税金のポイントは3つです

車を乗り換えるのであれば、車売却時の税金に関するポイントは押さえておいた方が良いです。こちらでは、車売却時に押さえておきたい税金のポイントを3つ紹介します。

車を売却するのであれば、自動車税をしっかりと支払っておく必要があります。

自動車税とは、車を所有している方であれば誰もが納めなければならない税金です。4月1日時点で車を所有している方に対して課税がされます。自動車税は、5月末日までに全額を収めなければなりません。

万が一、自動車税が未納になっていると、車を売却することができません。まだ支払っていないという場合は、早めに納付しておくと安心です。

納付書は、4月下旬～5月上旬頃に送られます。もし手元に届かない、失くしてしまった場合は、再発行してもらう必要があります。再発行は税事務所で可能です。

車を名義変更する時、「自動車税納税証明書」と呼ばれる書類が必要です。この書類は、自動車税の納付書に同封されています。自動車税を支払った時に受領印が押されますので、それで初めて有効な書類として認められます。

失くしてしまった場合は、速やかに再発行してもらってください。再発行の手続きは、先ほどの納付書と同様で税事務所で対応してもらえます。また、自治体によっては郵送で再発行してもらえる場合もあるので、確認しておくと良いでしょう。

車を廃車にしたのであれば、自動車税・自動車重量税の一部が還付されます。

しかし、売却の場合は還付されません。売却は譲渡に該当するため、還付はされないのです。しかし、買取店によっては、買取価格に上乗せする形で、自動車税・自動車重量税に相当する金額を支払ってくれる場合もあります。車を売却する際は、そのような対応を行ってくれる買取店を探してみることをおすすめします。

買取店の情報は、各ホームページで調べることができます。ホームページを調べてもはっきりとしなかった場合は、直接問い合わせるか、口コミなどの情報をチェックしてみると良いでしょう。

（まとめ）車買い替えに減価償却はできるのか？

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