車検切れは罰則規定も！車検が切れた後に注意すべき点とは？

ディーラーや以前車検をしてもらった業者などから「そろそろ車検が切れる」と事前に連絡があり、満了日を知るという方も多いかもしれません。

しかし、基本的には自分で把握しておくことが必要です。うっかり車検を切らしてしまうと、注意すべき点があります。

今回は、車検切れを起こした場合の罰則規定がどのようなものか、車検が切れた後に注意すべきことについて、詳しく解説していきます。

車検が切れたらどうなるの？

一般的に車検が切れただけでは、罰則規定はありません。しかし、車検が切れたまま公道を走行してしまうと罰則の対象になります。

うっかり車検を切らしてしまっても車を所有しているだけであれば問題ないということは、知っておいてください。

車検切れの車を公道で運転すると罰則が発生

前述した通り、車検切れの車は公道を走ることができません。公道を走行すると、道路運送車両法に違反してしまいます。しかし、私有地であれば、罰則対象にはなりません。

つまり、罰則を科せられるのは、車検が切れた状態の車を公道で走行したときに限られます。

車検が切れた車で再度公道を走行するためには、適切な手続きを行い、車検を通すことが必要になります。

また、車検が切れている時には自賠責保険も切れている可能性が高いので、注意が必要です。

次は罰則規定について詳しく解説していきます。

車検が切れている車を公道で走行させた場合は、「無車検走行違反」となり以下の罰則が適用されます。さらに、道路運送車両法第58条・108条の適用もあります。

車検切れの車は公道を安全に走行する性能があるかどうかの検査を受けていない状態ですので、安全性の保証がないことを意味しています。

そのため、自分だけではなく周りの走行車にも影響を与えてしまうことは、認識しておきましょう。

自賠責保険が切れている場合には、「無保険運行違反」になり以下の罰則が適用されます。また、自賠責保険賠償保障法第5条・第86条の3の適用もあります。

特に自賠責保険が切れたままで車を公道で走行し、事故などを起こした場合には、任意保険も含め補償を受けることができません。

もし人身事故になれば、被害者にも迷惑をかけてしまいます。そのようにならないためにも有効期限は知っておく必要性があります。

車検と自賠責保険が両方切れている場合は、さらに重い罰則になります。

違反点数が12点でなく6点なのは、道路交通法施行令により最も高い点数が加点されることになっているためです。無車検運行と無保険運行の両方に該当しても、加点されるのは6点になります。

このように、車検切れは自賠責保険も切れている状態が多いです。有効期限が過ぎた車をうっかり運転してしまった公用車が自治体から報告されたこともあるように、身近に起こりうることもあります。

有効期限の確認は日々の運転前に実施して、違反対象にならないようにしましょう。

車検の有効期限

車検の有効期限については、道路運送車両法第61条・第62条に定められています。以下のように有効期限が異なります。

車検満了日に気をつけて継続検査を受けることが重要です。

・自家用乗用自動車と軽乗用自動車
新規検査3年
継続検査2年

・普通貨物自動車（車両総重量が8,000kg未満）
新規検査2年
継続検査1年

・普通貨物自動車（車両総重量が8,000kg以上）
新規検査1年
継続検査1年

・軽貨物自動車
新規検査2年
継続検査1年

・レンタカー（乗用自動車）
新規検査2年
継続検査1年

・旅客自動車（タクシー等
新規検査1年
継続検査1年

車検が満了する日は、「車検証」や「検査標章」に記載されています。

車検証には、有効期限の満了する日に日付が記されています。車検は有効期限の1か月前から受けることが可能です。

また、検査標章はフロントガラスの上部に貼ってあり、裏面に自動車検査証の有効期限を満了する日が記されています。特に検査標章は運転席から見ることが可能ですので、適時確認すると良いでしょう。

車検切れの車を車検に通す方法

車検が切れてしまったら、再度車検を通す方法としてどのような対応をすれば良いのでしょう？

まず、車検の有効期限が過ぎた状態の車は、公道を自走することができません。そのため、仮ナンバーを発行するか、引取サービスの利用が主流になるでしょう。

また、車検を実施する時には、通常の車検の通し方と同じ方法で行います。継続検査を行うことが可能なディーラーや整備工場、カー用品店に車を持ち込んで依頼をすることになります。

次からは、各方法について詳しく解説していきます。

仮ナンバーは、市町村役場に臨時運行許可申請を行うことで発行が可能です。そのときに必要なものは以下になります。

仮ナンバーを申請する時の注意点は、自賠責保険も切れている場合は再度加入してから申請を行う必要があることです。自賠責保険に加入してなければ、仮ナンバーの申請はできません。

仮ナンバーの交付を受けたら、自動車に取り付けることで公道を走行することが可能になります。その後、整備工場等で点検や修理を行ってから、車検を通すことになります。

仮ナンバーの申請等で手間をかけずに車検を通したいとお考えであれば、引取サービスを活用することもできます。

全ての業者が引取サービスを行っているわけではありませんが、車検が切れた時に公道を走れない状況では、重宝するサービスでしょう。

車検切れは公道を走行ができないため、車を積載して運ぶことが必要になります。業者まで輸送することができるので、車検切れでも問題ありません。

しかし、輸送費用はかかります。費用については輸送距離や業者によっても価格は異なりますが、概ね15,000円～30,000円程度はプラスされることが多いです。

車検の通し方については、車検が切れていたとしても通常の継続検査と同じ方法です。ディーラーや整備工場、カー用品店に車検依頼を行います。

車検を通す時の費用は「法定費用」と「整備費用」がかかります。

法定費用は、継続検査を受けるための費用です。内容としては以下の項目になります。

整備費用は、車検を実施する時に車の状態が公道を走行することに適合するように、整備や点検、部品交換を行うための費用です。

点検整備について
車検は保安基準に満たない状態では通すことができません。そのため、事前に「点検整備」を行うことは必須になります。

車の年式も新しい状態であれば、比較的交換する部品も少なくて、費用を抑えることが可能です。しかし、年数が経過していると車の劣化も進んでいるので、費用は高くなる傾向があります。

点検整備を実施する場所は、普通自動車であれば運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で行います。

車検切れのままで処分する方法

車検切れした時には、車検を通す他に車を処分する方法もあります。

処分と言っても方法は、車を廃車にするか、買い取ってもらうかの2つです。

実際、車検を通す時には、法定費用や整備費用がかかってしまいます。その費用をかけるなら、廃車や売却することで車を乗り換える方が良いこともあります。

車検前に売却する方が多いのは、このような背景があるからです。そのため、自分で所有している車の状況に応じて、検討するのも良いでしょう。

次からは、車検切れのままで処分する方法について詳しく解説していきます。

車が故障していて修理をしても高額になってしまう時や、その車に今後乗ることがない状況であれば、廃車にすることも考えましょう。

廃車は車を解体して処分するイメージがあると思いますが、2つの方法があります。それは、「一時抹消登録」と「永久抹消登録」です。

抹消登録している状態であれば、車にかかる自動車税を納めることもありません。また、再登録することで再び運転することが可能になります。

中古車販売店で、ナンバープレートがない状態で展示されている車の多くは、一時抹消登録をしているものです。車検切れのまま保管していても税金は課税されてしまうので、一時抹消登録を申請することで税金対策にも役立てることができます。

型式年数が古く、走行距離が多くなっている状態であれば、中古車市場で価格がつかず、引き取りが困難な場合もあります。その際は、永久抹消登録をすることで、管理をせずに処分することが可能です。

廃車専門業者は、解体処分した車の金属部分を再資源にしたり、車の部品を再利用したりして利潤を生み出しています。

車のパーツは約30,000点あり、主流になりつつあるハイブリッドカーについてはそれよりも2割ほど部品数が多いと言われています。

中古部品の活用により、修理をする時に価格を抑えることが可能となるのです。

車検が切れている状態でも、車を買い取ってもらうことは可能です。

車を買い取ってもらえる年数は、3年または5年が多い傾向にあります。それは、車検を通すには費用がかかるからです。

お金を出して車検を通すなら、査定価格が高い時に買い取ってもらうことで、新たな車の購入の費用に充てることができると考える方もいます。

車買取業者は、一般的な査定基準で査定しますが、中古車市場の再販売を目的にしているので、需要が高い車であれば高価買取が期待できます。その点も考慮に入れるため、乗り換えの際によく利用するディーラーの下取りより査定額が高くなることもあるのです。

もし車を買い取ってもらう時には、複数の業者に査定依頼することをおすすめします。業者に競合させることで、さらに査定額が引き上がることもあります。

査定依頼を1社だけで行うと価格の引き上げは難しいため、是非複数の業者を利用しましょう。

車検切れであったとしても再販売する時に車検を通すことで解消できるので、車買取業者は市場価値が高い車である場合は、積極的に活用するのもメリットです。

車の解体には、費用が発生します。そのことを考えると、買取業者に依頼をして売却するのが得策とも言えます。

車検が切れていてもそれほど査定に影響はありませんので、買取業者に確認をした上で、検討してみましょう。

なぜ車検切れで公道走行すると見つかってしまうの？

車検切れの車を走行すると罰則規定があることは前述しました。しかし、車検切れの車に乗っていても「他の人には分からないのでは？」と思う方もいるでしょう。

車検が切れしているかどうかを簡単に判別する方法があります。そのため、公道を走行していたり駐車場に停めたりすれば、分かってしまうことがあります。

次からは判別がどのようにして行われているか、その方法を紹介します。

誰からでも車検の有効期限が分かるものとして挙げられるのが、車検の有効期間を示すステッカー「検査標章」です。

検査標章は、車のフロントガラスに貼ってあり、車検が切れた車には過去の年月が記載されているため、見ればひと目で分かるようになっています。

また、検査標章の色が一定期間で変わっているので、色の違いから判断することも可能です。

自分で有効期限が過ぎていないか確認することも簡単ですので、運転前にフロントガラスのステッカーを見るようにしましょう。

国土交通省が、2014年～2016年の3年間にナンバー自動読取装置を使って行った無車検運行車両の実態調査によると、読取車両全体の0.27％程度、約20万台が車検切れで走行しているとの結果が出ました。

そのため、2018年度から「ナンバー自動読取装置」を使って違反車両を特定するシステム運用を全国の該当検査で開始しています。

車検のデータを照合することで、違反車両であるかどうか一瞬で判断できるようになっています。各運輸支局や警察署、国土交通省のホームページにその取り組みについて記載されていますので、どのように行われているか確認しておくことも、未然に防ぐために大切です。

国土交通省では、無車検になっている車両の所有者に注意喚起を促すなどの対策をしていました。さらに、無車検・無保険車の対策として設置しているのが、「無車検車・無保険車等通報窓口」です。

車のフロントガラスから検査標章を見れば車検が切れていることが分かるため、市民からも情報を得ることで無車検車や無保険車対策を進めています。

本来であれば、所有者が有効期限の確認をすることで解消できることでもあります。しかし、認識しているにも関わらず無車検運行を行っている場合は、大変危険な状態です。その点を考慮に入れると、こういった窓口が必要でもあると言えるでしょう。

まとめ

※本記事は公開時点の情報になります。
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。