残価クレジットでは、事故車になっても支払いが必要です

残価クレジットでは、事故車になっても支払いが必要です
残価クレジットは、あくまで車を購入する際の支払い方法の一つにすぎません。事故を起こしても一括払いで購入した車の購入金額が変わらないように、残価クレジットもまた、事故車となっても支払うべき金額は変わらず支払う必要があります。

また、事故により残価が想定を下回ってしまった場合はその部分の差額を支払う必要があるため、注意しましょう。

残価クレジットの仕組みを知っておきましょう

残価クレジットを利用して車を購入している場合、月々の支払いが安くなるというメリットについ目が行きがちで、それ以外のデメリットを知らないまま利用しているケースがあります。そこで、まずは残価クレジットの仕組みについて改めておさらいしておきましょう。

残価クレジットは分割払いと残価設定が特徴です

残価クレジットは、一般的な自動車ローンのように自動車の購入金額を月々の分割払いで支払っていく方法です。しかし、自動車ローンとの違いとして、あらかじめ残価が決められていること、また、支払いを完了させた後に必ずしもその車が自分のものになるわけではない点が挙げられます。

例えば、新車で300万円の車を購入したとしましょう。一般的な自動車ローンであれば、この300万円を3年間、5年間、7年間など、あらかじめめ契約した決まった期間内で分割し支払っていきます。

当然ながら、車の購入代金である300万円+金利を全て支払い終えて、初めて車が完全に自分のものとなります。支払い終われば、車は自分のものとしてその後どのように扱おうとも自由です。

一方で、残価クレジットの場合は購入した車に対してまず残価が設定されます。残価とは、簡単に言ってしまえば支払いを終えた時の車の価値です。

残価を100万円に設定した場合、支払いの総額は新車としての購入価格の300万円から、残価を引いた200万円+金利となります。200万円+金利を、3年間、5年間など決められた期間内で分割して、毎月支払っていくと、当然最後に残価の100万円が残るはずです。

この時、この残価の100万円を支払って車を完全に自分のものにするか、それとも残価クレジットを申し込んだディーラーに車を返却し、100万円の支払いをせずに車も手放すか、あるいは車を返却し、同時に別の新車を再び残価クレジットで乗るか、3つの選択肢から選ぶことができます。

残価クレジットは安い月額で新車に乗れます

前述した例の場合、本来は300万円する車を、200万円の支払いだけで乗れるのが残価クレジットの大きなメリットです。支払い金額が300万円より少なくなる分、月々のローンも一般的な自動車ローンより少なくなります。

また、残価クレジットの場合は金利においても、一般的な自動車ローンより安いことが多く、その点でも得をしやすいでしょう。特に、「新車に乗りたいけれどもできるだけ初期投資を少なく済ませたい」「新しい車に乗っても2、3年ですぐに飽きてしまい、違う車に乗りたくなる」というような人にとって、残価クレジットは便利な存在です。

残価に設定された分を残しておく必要があります

残価に設定された分を残しておく必要があります
一見数多くのメリットがある残価クレジットですが、肝心の残価設定に関しては注意が必要となっています。この残価は、文字通り「その車にその時点で残っている価値」を示します。

つまり、残価が100万円に設定されているのであれば、支払いを終えた時点で車を査定に出した時、少なくとも100万円で買い取ってもらえる価値がなくてはなりません。しかし、車に乗っていればどんな事が起きるか分からず、必ずしも100万円の価値を残したまま残せるとは限らないのが実際のところです。

最たるものでは車の事故が挙げられるでしょう。車の事故は当然,いつ起きるか分かりません。

ここが残価クレジットの大きな落とし穴のひとつでもあります。

残価クレジットでもやることは変わりません

仮に残価クレジットで購入した車が事故にあった場合、ひとまず残価クレジットであろうとそうでなかろうと対応は変わりません。相手方に責任がある場合は相手に損害賠償を請求できます。

また、自分にも多少責任がある場合は、自分の加入している保険で下りた保険金を使って車を修理する必要があるでしょう。残価クレジットの支払い金額が残っているからといって、そのまま車を返却するようなことは不可能です。

また、途中解約もできません。どうしてもという場合は残りの金額を支払う必要がある他、解約金などが必要になるケースもあり、かえって負担が大きくなるでしょう。

廃車になった場合は全額支払いが必要です

仮に大事故で車を全損してしまった場合、車は廃車となるのが一般的です。しかし、廃車にするにしても残価クレジットで購入した車の所有権は、自分ではなく残価クレジットを契約したディーラーにあります。

そのため、自分の判断だけで廃車にすることはできません。まずは事故にあったことをディーラーに連絡することになりますが、全損となると当然車の価値は全くなくなってしまいます。

そのため、最終的には残価として設定された分まで、残りの金額を全て一括支払いしなければならないことを覚えておく必要があります。まとまった金額が手元にないという場合は、事故の際に降りた保険金を使って支払うことになるでしょう。

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修復歴がつくと車の残価が大きく下落します

残価クレジットで購入した車が事故車となってしまった場合に、特に注意しなければならないのが修復歴です。事故で車が大きく破損すると、ただの修理だけにとどまらず、車に修復歴がついてしまうことがあります。

修復歴は車の致命的な損傷を表します

修復歴とは、車の骨格部分に当たるフレームなどを修理した場合につく記録のことです。車の骨格部分は骨格だけあって、少しでも不備があると車の機能に重大な影響を及ぼします。

修理してあれば問題ないのではないかと思いきや、実はこの骨格部分は完全な修理が難しい部分です。そのため、修理したとしても微妙に歪んでいたりすることがあります。

すると、車のドアが完全に閉まらなくなったり、歪んでいるせいで雨漏りしたり、あるいはまっすぐに走れなくなったりなど、様々なトラブルを引き起こすことがあるのです。

修復歴のある車は査定で大幅に減額されます

車の性能そのものに様々な影響を与えることから、修復歴がついた車というのは、中古車として販売するにはリスクが高く、査定でもかなり減額されます。元の車が新車価格でどのくらいだったかにもよりますが、修復歴のある車というだけで数十万円単位で減額されるのが一般的です。

残価クレジットで購入した車についても、その点に関しては変わりません。残価クレジットで購入した車は残価を差し引いた額を支払い終えた後、一旦査定に出され、最初に決めた残価通りの額が残っているかどうかを調べられます。

しかし、修復歴がつくと当初設定されていた残価に査定金額が満たない場合が出てくるのです。すると差額を支払わなければならなくなります。

例えば300万円の車を残価100万円で支払っていた場合、200万円の金利分を支払った後で査定に出されます。しかし、修復歴がついていると本来は100万円分残っている車の価値が、60万円に下落しているかもしれません。

すると、差額の40万円を支払う必要が出てきます。一括支払いになることから負担が大きくなり、特に「月々の支払いを安く抑えたい」という残価クレジットを利用する側にとってのメリットは、著しく削られることになるでしょう。

評価損については認められない可能性があります

評価損については認められない可能性があります
もらい事故などで自分に過失がないにも関わらず、残価クレジットで購入した車が事故車となってしまった場合、理不尽な気持ちになるのは避けられないでしょう。特に、保険で修理費を賄えるのならばまだしも、修復歴がついた場合は将来の査定金額が大きく下がることが予想されます。

せめてこの、将来査定される額について引き下げられた分だけでも保障して欲しいと思う人は多いはずです。

評価損は請求が難しくなります

残価が100万円に設定された車に対して将来査定された時に、例えば事故がもとで80万円になってしまった場合、差額の20万円のことを評価損と言います。しかし、残念ながらこの評価損に関しては、相手方に請求するのはかなり難しい部類に入ると言って良いでしょう。

そもそも、事故が起きた時点で、その事故のせいで将来的にその車の価値がどのくらい下がるかを予測して、今評価することは大変難しいことです。将来的に、他の要因で評価が下がることも考えられます。

そのため、請求できるとすれば実際にかかった修理額の20%から30%程度が相場とされています。

評価損に関しては粘り強い交渉が必要です

多くの保険会社では、評価損の部分に関しての支払いには難色を示すことが多くなっています。そのため、評価損に関して補償してもらいたいと思うなら、粘り強く交渉する必要があるでしょう。

残価クレジットの場合、そもそもこの「評価損」とは車をディーラーに返却する際に発生するものです。つまり、支払いを終えて残価がある車を、仮に買い取るとするなら評価損については発生しないことになります。

例えば、300万円の車を残価クレジットで購入し、100万円の残価を設定していて、将来的に事故車になった事で査定額が60万円になってしまったケースを見てみましょう。もし、この車を買い取るとするなら、事故を起こしていようがいまいが、300万円プラス金利の支払いになります。

そこに評価損という概念はありません。しかし、この車を返却しようとする場合は、本来は200万円+金利の支払いでよかったはずが、そこに差額の40万円がプラスされ、240万円+金利の支払いになります。

もし、あらかじめ車を必ず返却する契約になっていれば、評価損分の金額を補償してもらうことも可能になるでしょう。しかし、将来買い取るか返却するか分からないものに対して、評価損の金額を補償してしまうと、評価損の金額を支払った後に車を買い取ることになってしまえば評価損分の金額は払い損になってしまいます。

このようなことから、評価損については裁判所でも認められるケースと認められないケースがあり、慎重な対応が必要です。弁護士に相談してみるというのも一つの手でしょう。

(まとめ)残価クレジットの車が事故車になったらどうなるの?

1.残価クレジットでは、事故車になっても支払いが必要です

自分の車が事故車となってしまった場合、仮にその車を残価クレジットで購入したとしても、結局車の購入代金を支払うことには変わりありません。事故車となった場合は将来、支払いが終わり残価を査定した時、価値が下がった分を支払う可能性もあります。

2.残価クレジットの仕組みを知っておきましょう

残価クレジットは、あらかじめ設定した価値を残しておくことを条件に、月々の支払いを安くして車に乗れるシステムです。ただし、最終的に車は追加料金を支払って買取か、返却かを選ぶ必要があります。

3.残価に設定された分を残しておく必要があります

残価クレジットの車が事故にあった場合でも、支払い続けることには変わりありません。残価を残しておかねばならない関係上、廃車に関しては残価分まで全額支払わなくてはいけないデメリットもあるため注意が必要です。

4.修復歴がつくと車の残価が大きく下落します

特に事故を起こした時注意すべきなのが修復歴です。修復歴は車の将来の査定額に大幅に影響します。

修復歴がつくと残価が減る可能性が高くなり、減った分を一括で支払わなくてはならないため、残価クレジットのメリットが一気に減ります。

5.評価損については認められない可能性があります

事故にあった場合、修復歴などによって車の評価が大きく下がって設定残価を下回った場合、損した部分を評価損と呼びます。しかし、車を買い取る場合は評価損の概念がないため、裁判しても評価損分の支払いを相手に求めるのは厳しくなるでしょう。


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