買取サービスを利用すると税金の中でも自動車税の還付が受けられます


車の買取サービスを利用した場合、税金の中でも「自動車税」の還付を受けられる可能性があります。というのも自動車税は4月1日から向こう1年間分の税金を前納しているからです。

もし6月に車の買取を依頼した場合、9か月分残り期間があります。この部分は本来支払わなくていい税金となりますから、還付の対象になりえます。

通常、この税金分は買取金額の中に含まれていることが多いです。売却代金にこの税金が反映されているかどうか確認の上で、売買手続きを進めましょう。

自動車を所有するといろいろな税金を支払います

自動車を所有するといろいろな税金を支払います
自動車を所有することになった場合、いろいろな税金を負担する義務が発生します。毎年支払うものもあれば、数年に1回支払うような種類も見られます。

自動車税

自動車税とは、毎年4月1日の段階で車を保有している人を対象に課される税金になります。4月下旬から5月上旬にかけて納税書が送られてきます。

それに基づき税金を納めないといけません。5月末日までが期限です。

自動車税は来年3月31日分の税金を前もって納税します。ですから3月より前に買取を利用した場合、残期間が返還される形になります。

自動車重量税

自動車重量税とはその名の通りで、車の重量をベースに課される税金のことです。こちらは車検を受けるときに法定料金という形で納めます。

車検は2年に1回のペースで受けます。よって自動車重量税は次の車検までの2年分を前納する形になります。

自動車取得税

自動車を購入して、保有することになった場合に課される税金です。こちらは自動車税や自動車重量税のように何度も納める必要はないです。

自動車取得税は、納めなくてもいいケースがあります。取得価額が50万円を超えた自動車が対象です。

取得価額であって、販売価格とは異なるので注意しましょう。ただしこちらの税金、消費税が10%に上がったときに廃止されることがすでに決定されています。

消費税

売買の際に発生する税金のことです。しかし車を売却した際に消費税を納税する義務はほとんどのケースでないと思っていいでしょう。

自家用車の場合、消費税は原則免除です。ただし事業などで転売する目的の売却であれば、消費税の発生する可能性が出てきます。

所得税

売却代金はその人の所得になりますが、自家用車を売った場合には所得税の対象ではないです。ただし場合によっては、その人の収入とみなされ課税義務の発生する可能性があります。

会社で使用していた業務用自動車だったり、レジャー用の車だったりした場合には譲渡所得とみなされます。この場合には、所得税の課税対象になりえます。

金額自体は支払われますが、厳密には自動車税の還付ではないケースもあります

金額自体は支払われますが、厳密には自動車税の還付ではないケースもあります
車を売却した場合、自動車税の残期間分が価格に反映されることが多いです。しかし厳密にいうと、自動車税の還付金ではないというケースもあります。

自動車税は廃車にしたときに還付されるもの

国の自動車税の還付制度は、所有している車を廃車にした場合に返金してもらえる制度です。つまり買取業者に車を売却しても、廃車にしたわけではないので法的には還付の対象ではないのです。

廃車にするというのは、抹消登録することをさします。つまりナンバーを取り外して、公道では走行できない状況にすることです。

買取の仕組みや買い取った車のケース、その業者の方針などによって、この抹消登録を行わない場合もあるのです。その場合は「還付金が払われないのではないか?」と考えてしまうかもしれませんが、そうではありません。

買取業者では、廃車を行うか行わないかに関係無く、還付金のことを考慮した金額で買取価格が算出されます。どのような場合であっても、還付の対象となっている前提で買取が進むと考えてよいでしょう。

4月などに売却した場合には上乗せされない可能性も

自動車税は4月1日時点で車を保有している人が課税対象です。よって4月など最初の数か月間で車を売却した場合、返還される自動車税は高額になります。

また自動車税の請求書は4月下旬から5月上旬に届きます。もし4月に売却した場合、買取業者の上で紹介したルールに基づくと納税する前に還付を受ける状況になりかねません。

このような場合には、買取価格に自動車税分は上乗せされていない可能性があります。その代わりに、皆さんの自動車税を立て替える形式をとっている業者もあります。

もし4月や5月に車を売却して、自動車税が買取価格に反映されていない場合には担当者に確認をとりましょう。業者側で支払いを行うため、自動車税の納付書を持っていくケースも多いです。

自動車税未納の場合には売却できない

4月や5月に売却しようと思っている人の中には、面倒だから自動車税を支払わずに買取に出してしまおうと考えている人もいるでしょう。しかし、原則自動車税を滞納している場合は車の売却手続きができません!

自動車を売って所有者名義の書き換えを行う際には「自動車税納税証明書」が必須です。当然のことながら、自動車税未納であればこの証明書がないです。

ただし買取業者の中には自動車税未納の車でも引き取ってくれる場合はあります。しかし、この場合は自動車税分が買取価格から差し引かれる形になります。本来であれば上乗せされるはずだった自動車税が差し引かれます。そうなると買取価格に結構な差の生じる可能性がありますから、自動車税の納付書が届けば支払いをするように心がけましょう。

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軽自動車の場合税金は還付されません

軽自動車の場合税金は還付されません
最近では軽自動車を自家用車として使用している方も多いでしょう。メンテナンスコストが安く済むことや、小回りが利くので狭いところでも楽に運転できるなどの利点がありますが、税金面では注意が必要です。

軽自動車では還付対象ではない

普通自動車の場合、自動車税の課税対象になります。一方で軽自動車の所有者には軽自動車税という税金が発生します。

自動車税も軽自動車税も、車の保有者を対象にして毎年課税されるところまでは一緒です。しかし自動車税は還付対象であるのに対し、軽自動車税には還付制度がないです。

つまり売るタイミングを間違えると、かなり大きな損をしてしまう恐れがあります。4月からちょっとすぐ他ところで売却はおすすめできません。

たとえば5月に車を売却した場合、普通自動車であれば10か月分の自動車税の返金が受けられます。ところが軽自動車だと、10か月分の税金をムダに支払った形になってしまいます。

軽自動車の乗り換えは年初早めに

もし軽自動車を新しい車に乗り換えようと思っている、今後乗る予定は当面ないというのであれば、早めの売却がおすすめです。できれば年初の1~2月までに売却するといいでしょう。

3月でも4月1日時点の所有者に税金は発生しますから、翌年分の軽自動車税の納税義務がないです。しかし3月は年度末ということもあって、どの買取業者も結構忙しいです。

このため軽自動車そのものは手放して売買契約を3月中にかわしても、名義変更手続きの遅れる可能性はあります。そうなると4月以降も車はないけれども引き続き軽自動車の所有者名義が皆さんのままということもあり得ます。

こうなると、1年分の軽自動車税を市は割らないといけないかもしれません。もちろん還付も受けられないので、余裕をもって売却するように計画を進めましょう。

自動車税の還付を受けられる可能性が出てきます

自分で計算できるので準備しておこう

自動車税は1年分を前倒しで納税する制度が取られているので、3月より前に車を売りに出した場合残り期間分の税金の戻ってくる可能性があります。

また自動車税の還付は廃車を行う際に対象となるものです。ですが実際に買取後の車が廃車になるかどうかは関係無く、還付金は買取価格に上乗せされていることが多いです。

車を売却する際には、税金分が査定金額に上乗せされているかどうか確認しましょう。自動車税の還付がいくらになるかは、自分の課税額と残り月数分がわかっていれば自分でも計算できます。

盛り込まれる業者への売却を

自動車税の還付を確実に受けたければ、還付金がいくらになるか査定に出す前に算出しておきましょう。その金額が盛り込まれていないようであれば、ほかの買取業者への売却を考えてみてもよいかもしれません。

複数の業者の査定額を比較しておけば、どの買取価格が納得できる金額なのかを、相対的に見比べることができます。どの業者に依頼すれば自分にとってもっとも都合がよいのかをチェックする事も出来るでしょう。

まずは気軽にインターネットから比較査定を申し込んでみてください。

(まとめ)車買取の際にはどの税金が還付されますか?

1.買取サービスを利用すると税金の中でも自動車税の還付が受けられます

買取サービスを利用した場合、車に関する税金の中でも自動車税の還付を受けられる可能性があります。通常は買取価格の中に反映されているはずなので、内容を確認しましょう。

2.自動車を所有するといろいろな税金を支払います

自動車を保有することになると自動車税のほかにも各種税金を納税する義務が発生します。車を売却した場合自家用車であれば、消費税や所得税の納税義務は基本的に発生しません。

3.金額自体は支払われますが、厳密には自動車税の還付ではないケースもあります

自動車税は、廃車をした際に還付の対象となります。しかし業者によっては廃車をしないケースもあり、それに準じて支払額を変動させると手続きが煩雑になってしまうのです。

そのため車買取業者は、基本的に自動車税分を上乗せして代金を支払います。

4.軽自動車の場合税金は還付されません

マイカーとして軽自動車を使用している人も多いですが、自動車税のように軽自動車税には還付制度のない点には注意が必要です。4月以降に車を売ると1年近くの税金を余計に支払うことになりかねません。

5.自動車税の還付を受けられる可能性が出てきます

自動車税の還付がいくらになるかは、税額と残りの月数がわかっていれば自分で計算することも可能です。また見積書の中でしっかり反映されているかどうか確認するといいでしょう。

複数業者を比較して、見積もりを相対的にチェックするのもおすすめです。


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グーネット買取ラボ編集部
グーネット買取ラボ編集部

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