福祉車輌トピックス：タイプ別福祉車両

ベース車より機能性を高めてあるがゆえに価格も高い福祉車両 購入時に気になる点ではあるが、福祉車両は税金の非課税・減免措置や各種の優遇・助成制度が受けられる いろいろな条件を満たしていないと受けられない措置もあるが 行動範囲を広げるためにも、利用可能な制度を調べてみよう 福祉車両購入・改造時に 優遇・助成制度を利用したい 減免・助成制度の利用は 条件によって異なる 　福祉車両を購入するにあたっては、税金の減免や助成金の発給など、さまざまなサポートがある。 　基本的には２つの事柄についてサポートされると思ってほしい。ひとつは、福祉車両そのものが対象になるもの。これは、福祉車両として認められる装備が装着されている場合に、消費税などが減免になるというパターン。 　もうひとつは人を対象としたサポート。こちらは、人というよりも、身体障害者手帳などに付いてくるサポートと言ったほうがいいかもしれない。つまり、障害の程度によって、自動車税などが減免されたり、購入時に助成金が給付されたりするパターン。 　自動車の税金は国税（消費税など）と地方税（自動車税など）の両方がからんでくるため、手続きなどが複雑なことも多い。 　いずれにしても、自分の住んでいる地域の福祉事務所（市区町村役場内にあることが多い）に、相談することをおすすめする。 日産　ティーダ 助手席スライドアップシート 　このようにシートがせり出すタイプでも、車いす固定装置が装着されないと、消費税は課税対象となる。ただし、写真のようなリフトタイプでなく、ネット式でも消費税は非課税だ。 日産　マーチ ドライビングヘルパー（手動運転補助装置） 　障害者本人が運転するためのクルマは、当然消費税は非課税となる。このタイプは、助成制度などもかなり多く、バックアップ体制はいいほう。だが、整っているというレベルではない。 トヨタ　アルファードＧ スロープタイプ（車いす2脚仕様） 　車いすごとクルマに乗るタイプならば、消費税は非課税。常識的には考えられないが、車いす固定装置がない場合はこのタイプでも課税対象になる。これは安易な脱税を防止するため。 ホンダ　アコードワゴン 助手席回転シート車 　助手席の回転シートだけが装備されるタイプのクルマは、消費税の課税対象となる。ラゲッジルームに、リフトタイプの車いす収納装置などを装着すれば非課税（ネットは不可）。 ■税金の非課税や減免・助成制度の対象になる自動車 クルマの使い方 具体例 クルマのタイプ（一般的名称） 身体障害者本人が運転する場合 対象となる者が取得し、または所有するクルマなどでもっぱら本人が運転する車両。 自操式（手動運転補助装置、足動運転補助装置）、回転シート＋車いす収納装置、リフトアップシート（助手席、後席）、脱着シートタイプ、スロープタイプ、リフトタイプ、ストレッチャータイプなど 障害者と生計を一にする者が運転する場合 対象となる者が取得し、または所有するクルマなどで本人の仕事または通学・通院（所）のために、本人と生計を一にする者が運転する車両。 構造上、身体障害者の利用に供すると認められる改造を施してある場合 身体障害者の利用のために車いす昇降装置、固定装置または浴槽を装着するなどの仕様がある車両。 ■購入時に非課税・減免になる税金 措置 種類 問い合わせ先 非課税 消費税 税務署 減免 自動車税（軽自動車税）、自動車取得税 各都道府県税事務所 福祉車両ならすべて受けられるというわけではない 　クルマを買うときには、主に消費税、自動車税（軽自動車税）、自動車取得税、重量税といった税金がかかってくる。このうち、重量税を除いた税金については非課税や減免が受けられることが多い。ただし、各種の条件が合わない場合は、課税対象になったり減免されないこともある。購入手続き前に、問い合わせして確認することが大切だ。 ■購入時の助成制度 種類 種類 問い合わせ先 免許取得時 運転免許取得に要する費用の貸付・助成制度 各都道府県福祉事務所、各市区町村福祉協議会 購入時 自動車購入資金貸付制度 各都道府県福祉事務所、各市区町村福祉協議会 改造費 自動車改造費の助成制度 各市区町村の福祉担当課 各自治体によって異なる貸付・助成制度 　福祉車両を運転するための運転免許の取得や、購入時の資金の貸付や助成、福祉車両に改造するための助成などについては、国レベルではなく地方自治体が対応している。基本的にはクルマではなく、人（障害者手帳）についてくる制度。これらも、タイミングによってはその制度を利用することができないので、あらかじめ相談することが大切だ。 ■カーライフの助成制度 種類 内容 問い合わせ先 燃料費の助成 自家用自動車のガソリン費用を一部助成 各市区町村の福祉担当課 有料道路通行料金の割引 各道路公団が管理する有料道路の通行料金を割引 各市町村福祉事務所 駐車禁止適用除外 駐車禁止規則除外標章を交付して駐車を認める 所轄の警察署 カーライフ系の助成制度は各種そろっている 　クルマは購入後もガソリン代や有料道路の料金など、さまざまな経費がかかるもの。そうした維持費についても助成制度の利用ができる。上記の表は代表的な例としてあげたが、そのほかにもフェリーが割り引きになったりするなど、各企業がサポートする制度もある。いずれの助成制度にしても、問い合わせをキチンとしてから申請や手続きをしたい。

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