オートローン
オートローンとは、信用販売の商品の一つで、自動車の購入に対するローンのこと。自動車ローン、カーローン、マイカーローン（金融機関が提供するサービスで、車検や運転免許取得などへの費用にも充てられる）、オートクレジット（信販会社が提供する自動車購入の際の分割払い）と呼ばれる場合もある。
オートローンは1920年代、アメリカのゼネラルモーターズ（GM）やクライスラーにより導入され、これにより低所得の家庭でも中級・高級車が買えるようになった。当時世界最大の自動車会社だったフォード・モーターでは、創業者ヘンリー・フォードが、顧客に借金を抱えさせ疲弊させるローン販売を強く拒んでいたが、オートローン導入で躍進するGMがフォードからシェア1位の座を奪い去り、後にフォードも導入せざるを得なくなった。
日本におけるオートローンの歴史
戦後、大衆車が発売されても、自動車は他の耐久消費財と比べると高額商品であった。そのため、1960年にはプリンス自動車（現 日産自動車）がオートローンを提供している。
1980年代になると、販売会社は販売を促進するために、月々の返済額を抑える割賦販売方式を導入した。この方式は2者間契約（購入者が代金を分割して払う契約を、販売会社と結ぶ）で、マル専手形を使用する仕組みとなっている。マル専手形は不渡りが出れば販売会社が取り立てを行う必要があった。一方で、不渡りが発生しなければ割賦金利が販売会社の収益となった。
やがて自動車市場の拡大に伴い中古車市場も拡大すると、中古車向けローンの取り扱いを通じて信販会社がオートローン市場に参入することになる。
また、バブル景気後の経済停滞によってオートローンが不良債権化すると、販売会社の社員における債権回収業務の負担が増加した。そのため、自動車製造企業がファイナンス会社を設立し、オートローン市場に参入することとなった[1]。こうしたメーカー系ファイナンス会社の事業は、当初はオートローンを中心としたものとなっていたが、次第にクレジットカード業などへの事業比重が高まっている。ちなみに、メーカー系ファイナンス会社でも、日本企業と外国企業ではローンの目的が異なる。日本企業が金利収入を目的としているのに対して、外国企業は販促手段としてオートローンを使用するという。
一方、銀行や信用金庫などの金融機関もオートローンに参入してきた。こちらの商品は、自動車の購入の他にも、車検費用、運転免許取得費用などの、自動車に関連する各種費用を対象にした個人向け融資となっている。
オートローンの形態
ローンの形態は、当初は上述したマル専手形を用いた2者間取引であったが、やがてファイナンス会社や信販会社を含めた3、4者間取引へと変わっていた。
3、4者間取引においても、ファイナンス会社がローン資金を販売会社へ融資するだけの形態や、ファイナンス会社が車購入者の信用調査、集金まで行う形態などがある。ファイナンス会社から販売会社への代金払い方式も、購入者から回収した分のみを適宜払ったり、あるいは代金を一括で払う方式がある。
信販会社のオートローンは、延滞リスクや貸し倒れリスクを信販会社が負担するため、販売会社はノーリスクで販売代金を手にすることができる。個品あっせんは立替払い契約とも言われ、顧客が販売店から購入する代金を信販会社が顧客に代わり、販売会社に現金振込みする方式である。信販会社は顧客から毎月返済される分割払い手数料が収益となり、販売会社はリスクを気にせず、販売に専念することができるオートローンを活用するようになった。現在の大手信販会社が全国支店網を展開するようになった原動力が、オートローンの急速な普及だと言われている。
キックバック
信販会社がオートローンを拡販する上で対応したことが、それまで自動車販売会社がマル専手形で得ていた割賦金利収入を一部補填する意味で、オートローンで得られる分割払い手数料のうち、一部を販売会社に還元する方式がキックバック（バックマージン）である。
